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B/Sを読み解いて「自社の財務実態」を把握する方法①

前回は、経営者が意識したい、「P/L」「B/S」の規模とバランスについて取り上げました。今回は、B/Sを読み解いて「自社の財務実態」を把握する方法を見ていきましょう。

資産の部は「流動資産・固定資産・繰延資産」の3つ

資産の部は、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分けられる(以下の図表を参照)。

 

[図表]貸借対照表の例

 

〈資産の部(流動資産)〉

「流動資産」とは、短期に現金化できる資産のことを指し、この流動資産は、さらに「当座資産」「棚卸資産」「その他の流動資産」の3つに分けられる。

 

●当座資産

流動資産のなかで現金、および最も現金化しやすいのが「当座資産」である。現金、預金、売掛金、受取手形などが含まれる。

 

●棚卸資産

将来、販売あるいは加工を目的として所有している資産をいう。具体的には商品や製品、原材料や仕掛品など、いわゆる「在庫」がこれに当たる。

 

●その他の流動資産

当座資産、棚卸資産以外の流動資産を指す。1年以内の返済を条件に貸し付ける短期貸付金、本業以外で生じる債権である未収入金などが含まれる。

創立費、開業費、研究費等が含まれる「繰延資産」

〈資産の部(固定資産)〉

固定資産とは、すぐに現金化できない資産をいう。この固定資産は、さらに「有形固定資産」「無形固定資産」「投資など」に分けられる。

 

●有形固定資産

土地、建物、機械、車両などが該当する。現金が必要になったからといって、商売に不可欠な工場や機械設備を簡単に売却できない。〝すぐ現金化できない〞ため固定資産に分類される。

 

●無形固定資産

長年にわたり収益をもたらすことが期待される無形の資産のこと。独占的に商品を販売できる特許権、商標を独占的に使用できる商標権、長年の営業活動で生じた経済的利益を指す営業権などが該当する。

 

●投資など

長期保有を前提とした株式などが当てはまる。

 

〈資産の部(繰延資産)〉

将来の期間に影響する特定の費用として、すでに代価の支払いが完了している、または支払い義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。創立費、開業費、研究費、開発費などが含まれる。

 

この話は次回に続きます。

京都ビジネスコンサルタントセンター 代表取締役
税理士/経営コンサルタント/社会保険労務士/行政書士 

昭和10年京都生まれ。
昭和31年学卒、会計事務所勤務を経て、民間食品製造会社入社。
その後公的機関で経営指導員として企業診断、経営診断、経営相談・指導に従事。指導対象企業は1万5000社を超える。
昭和47年4月1日石原会計事務所を開業。同月14日京都ビジネスコンサルタントセンターを設立し、代表取締役に就任。会計事務所経営と併せて、43年間にわたり中小企業の経営助言・支援・指導に積極的に取り組む。
昭和56年、異業種組合たる仁智会事業協同組合の府認可・設立とともに代表理事に就任。京都府より委嘱された特別経営指導員および中小企業復興公社経営診断員として商工行政にも深くかかわり、京都商工会議所にて小規模事業者経営改善資金審査会の審査委員および同委員長を13年務め、延べ1万社以上の中小企業融資審査を行っている。
また京都府農業会議にも顧問として参画し、遊休荒廃農地の解消、集落営農・地域農場づくりにも力を注いでいる。

著者紹介

連載「万年黒字経営」を実現するための鉄則

本連載は、2017年3月16日刊行の書籍『どんな不況もチャンスに変える 黒字経営9の鉄則』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

どんな不況もチャンスに変える黒字経営9の鉄則

どんな不況もチャンスに変える黒字経営9の鉄則

石原 豊

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の企業の約7割は赤字という現実があります。現在の日本企業の回復基調はあくまでも一時的なものであり、ほとんどの中小企業は根本的な解決には至っていません。また、人手不足や消費の冷え込みといった課題があるように、…

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