「小規模宅地等の特例」の限度面積を超えた場合の対応

土地を選択し、減額金額が大きくなる方法を検討

前回の続きです。

それでは自宅の土地面積330㎡、賃貸用不動産の土地面積200㎡のケースで考えてみましょう。限度面積は次のとおりなので、大幅にオーバーしています。

①自宅の土地面積→330㎡×200÷330＝200㎡

②賃貸用不動産の面積→200㎡

③①＋②＝400㎡→限度面積200㎡をオーバーしている

このような場合、小規模宅地等の特例を最大限に活用し、どちらの土地を選択すれば減額金額が大きくなるか、検討する必要があります。ここで賃貸用不動産（貸付事業用の宅地等）と、自宅（特定居住用宅地等）の減額率を確認しておきましょう。

「減額率」ではなく、「減額される金額」で考える

◆賃貸用不動産（貸付事業用の宅地等）50％

◆自宅（特定居住用宅地等）80％

これを見ると、減額率は自宅のほうが大幅に大きいですね。単純に考えれば、減額率の大きな自宅に小規模宅地等の特例を適用したほうがよい、と考えてしまいがちです。ところが、有利不利の判定にあたっては、「減額率」ではなく、「減額される金額」で考える必要があります。

なぜなら土地の単価によっては、減額率の低いほうでも、減額金額が大きくなる場合もあるのです。次のケースで考えてみましょう。

●賃貸用不動産200㎡（1㎡あたり100万円）→2億円

●自宅330㎡（1㎡あたり30万円）→9900万円

【賃貸用不動産を優先して選択した場合】

●限度面積200㎡→OK

●減額される金額2億円×50％＝1億円

【自宅を優先して選択した場合】

●限度面積330㎡×200÷330＝200㎡→OK

●減額される金額9900万円×80％＝7920万円

計算してみると、減額される金額が大きいのは、減額率が低い賃貸用不動産を優先したほうでしたね。