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不動産貸付以外の個人事業でも使える「小規模宅地等の評価減」

今回は、節税対策として有効な「小規模宅地等の評価減」が活用できる範囲について、さらに深く見ていきます。※本連載は、社団法人・ソフトウェア開発・建設など、約100社の税務に携わる、公認会計士の笠原清明氏の著書、『税理士が教える 知って得する相続 揉めて損する相続』(PHP研究所)の中から一部を抜粋し、相続の“新しい常識と対策”をわかりやすく解説します。

不動産貸付以外の個人事業に使用している土地も対象

前回の続きです。

 

ここで、「小規模宅地評価減の概要」(下図)を確認してみましょう。前項で説明したのは、概要表の要件、⑤と⑥に該当するケースでした。

 

[図表]小規模宅地評価減の概要

出典:国税庁ホームページ
出典:国税庁ホームページ

 

この概要のとおり、小規模宅地等の評価減は前回のケースだけでなく、不動産貸付以外の個人事業に使用している土地や、オーナー会社に貸しつけている不動産についても適用できます。概要表の要件、①②③④に該当するケースです。

事業に使用する土地との併用で節税対策に!?

そして注目していただきたいのが、①と②に該当するケースです。減額率が80%に設定されています。つまり特定居住用宅地等と同じ、「80%OFF」という大変有利な減額率になっています。

 

さらに、特定居住用宅地等と①②を適用する場合の限度面積の計算も、非常に有利になっています。「①+②」の面積が400㎡以下であり、また、特定居住用宅地等の面積も330㎡以下であればよいとされているのです。

 

つまり、そもそも制限面積が広いのに加えて、さらに完全併用することが可能になっているのです。その限度面積は最大730㎡にもなります。今後、不動産貸付以外の個人事業による“節税対策”が注目されるかもしれません。

税理士 

昭和32年、埼玉県さいたま市に生まれる。昭和54年、税理士試験に合格。昭和55年、中央大学商学部会計学科卒業後、公認会計士長隆事務所に入所。昭和59年、東京都新宿区で開業。
現在、社団法人・ソフトウェア開発・小売・建設・上場子会社など、約100社の税務に関わる。
著書には『フリーで仕事を始めたらまっさきに読む経理・税金・申告の本』『起業したらまっさきに読む経理の本』(以上、クロスメディア・パブリッシング)、『経理に使えるEXCEL事典』(明日香出版社)、『小さな会社の仕訳と記帳』(日本能率協会マネジメントセンター)、『ビジネス実務とPC活用』(日経BP社)、『図解本 小が大に勝つための会計学』(中央公論新社)、『営業日誌は書くな!』(角川学芸出版)などがある。

著者紹介

連載悩ましい実家の相続…事例で見るトラブル回避のポイント

 

税理士が教える 知って得する相続 揉めて損する相続

税理士が教える 知って得する相続 揉めて損する相続

笠原 清明

PHP研究所

相続税ほど“事前の準備”で、納税額に大きな差がつくものはありません。また、遺産をめぐって残された家族が思わぬトラブルに陥ることも・・・。本書は、相続の準備はしたいけれども、何をすればいいかわからない人に向けて、…

 

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