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災害リスクに備えた不動産投資戦略…物件購入前の確認ポイント

今回は、災害リスクに備え、物件購入前に確認すべきポイントを解説します。※本連載では、不動産投資のプラットフォーム開発を主な事業とするプレミアムバリューバンクの取締役社長・北野孝氏の著書、『究極の不動産投資成功の教科書』(経済界)の中から一部を抜粋し、不動産投資の成功に不可欠な「リスク戦略」をご紹介します。

地震に強いと言われているRC造、SRC造だが…

阪神・淡路大震災や東日本大震災は、不動産投資家にも大きな影響を与えました。地震国日本で避けられないリスクとして、災害リスクを踏まえた不動産投資のあり方について考えます。

 

日本は災害リスクがとりわけ高い国です。事実、首都圏直下型地震は避けられないと、専門家の間では指摘されています。文部科学省では南関東でM7クラスの地震が発生する確率は30年以内に70%と予測しています。

 

南海トラフ巨大地震も同様です。2013年1月1日時点の南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率も、60~70%と予測されています。いつ大地震が起きても不思議ではありません。

 

日本では阪神・淡路大震災、東日本大震災と大きな災害が起こるたびに、建物自体の強度や耐震構造などに対する関心が高まりました。

 

木造よりは鉄骨の建物、さらにRC造、SRC造と強度は増していきますが、一般的にRC造、SRC造の建物であれば、地震にも強いと言われています。

 

しかし、その建物がいつ建てられたかによって耐震性が異なりますし、東日本大震災では、千葉県の高級住宅地が液状化し、土地そのものが破壊されてしまったという事態も起こりました。

購入検討エリアの「危険度」は行政情報で確認可能

1981年、建築基準法施行令が改正され、いわゆる新耐震基準が導入されました。耐震性という観点では、この1981年以降に建てられた物件であるかどうかを1つの基準にするべきでしょう。

 

1981年以前の旧基準では、震度5程度の地震に耐えうる住宅と規定されていましたが、新基準では、震度6強以上の地震でも倒れない住宅と規定が改められました。すなわち、大規模地震も想定した基準に変えられたのです。

 

さらに、災害リスクに対応するには、地盤の強さや河川からの距離、最大規模の津波を想定した浸水予測などにも注目する必要があります。

 

現在は、各市町村によって、「地震ハザードマップ」「洪水ハザードマップ」「津波ハザードマップ」「建物倒壊危険度マップ」「揺れやすさマップ」「液状化危険度マップ」などが役所のホームページなどを通じて、情報提供されています。

 

購入を希望する物件のエリアの倒壊危険度、揺れやすさ、液状化の危険度などを調べて、物件購入の判断材料としましょう。

同社は2011年の設立以来、不動産投資のプラットフォーム開発・運用から、不動産再生事業、不動産インバウンド事業、不動産投資経営マッチング事業、IoT不動産開発まで幅広く行っている不動産会社。
物件ありきで顧客を探すのではなく、ネット上で多岐に渡る顧客のニーズをデータ化し、独自のネットワークで入手した物件情報の中に適合する物件があれば、その都度ご紹介するという「セレクトショップ型」の営業スタイルを貫く。この営業スタイルが多くの投資家に賛同され、2017年9月末で取扱棟数は908棟。
また、顧客向けに設立したオーナーズクラブ「Elegant Life Club」にて不動産運用はもちろん、投資家自身のライフスタイルの充実を目的とした新サービスの提供も開始する。
サービスサイト「爆増市場」https://s-bakuzou.com/
写真は取締役社長・北野 孝氏。

著者紹介

連載物件購入から運営まで…不動産投資の成功に不可欠な「リスク戦略」

 

 

究極の不動産投資成功の教科書

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