登録免許税・不動産取得税…新築アパートの初期費用の概要②

前回に引き続き、新築アパートの購入や建築にまつわる「初期費用」の概要を見ていきます。今回は、登録免許税や不動産取得税に関する費用を紹介します。

売買価格などに応じて課される「登録免許税」

前回の続きです。

 

〈登録免許税〉

購入したアパートの所有権を登記するために必要な税金です。ローンを銀行から借り、銀行が抵当権を設定する場合にも抵当権の登記をします。

 

そうした際、売買価格やローンの借入額に応じて登録免許税がかかります。

 

[図表1]登記免許税の税額の例

 

〈不動産取得税〉

不動産を購入したりした際に一度だけかかる税金で、納める先は都道府県です。アパートを買って半年くらいすると通知が届きます。

 

[図表2]不動産所得税の税額

※平成30年3月31日まで(延長の可能性あり)。適用されるには「宅地」などの要件が必要。また、新築時に40㎡以上
240㎡以下などの条件を満たせば、一定額を控除される。
※平成30年3月31日まで(延長の可能性あり)。適用されるには「宅地」などの要件が必要。
また、新築時に40㎡以上 240㎡以下などの条件を満たせば、一定額を控除される。

 

「固定資産税精算金」は決済日によって負担者が異なる

〈司法書士費用〉

不動産に関する登記の手続きは、最寄りの登記所で行います。

 

自分で行うことも可能ですが、申請書の書き方など専門的であり、通常は司法書士に依頼するので、その分の費用がかかります。

 

〈固定資産税精算金〉

これは、物件にかかる固定資産税と都市計画税の日割り分です。

 

固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日現在で不動産の所有者として登記されている人が負担します。年の途中で不動産を売却しても、1月1日の所有者のところに1年分の固定資産税等の請求がきます。

 

そのため、不動産の売買では、決済日を基準にそれ以前(1月1日から決済日前日まで)は売主負担、決済日以降(決済日から12月31日まで)は買主負担として精算することになります。

 

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連載コンパクトアパート経営の手残りを最大化する「収支計画」の極意

ライディックス株式会社 代表取締役

富山県出身。高校卒業後に上京し、様々な仕事を経験した後に不動産業界に飛び込む。初営業したお客様より契約を頂くという業界ではきわめて稀有な実績をあげて以来、社内で圧倒的な営業成績を残す。その後、上場会社も含め数多くの不動産会社で事業責任者や執行役員を経験する。
2013年に独立しライディックス株式会社を設立、代表取締役に就任し現在に至る。経験から裏打ちされた物件の差別化戦略で、多くの資産家のサポートを行っている。販売実績は投資用・実需を含めて600棟を超える。

著者紹介

「コンパクトアパート」ではじめる超ローリスク不動産投資

「コンパクトアパート」ではじめる超ローリスク不動産投資

山上 晶則

幻冬舎メディアコンサルティング

2016年3月に不動産調査会社「タス」が行った調査によると、首都圏賃貸アパートが「空室率30%超」となっています。今後もさらに日本の人口減少は続き、その一方で貸家着工数は増え続けているため、多くの不動産オーナーが空室…

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