登録免許税・不動産取得税…新築アパートの初期費用の概要②

売買価格などに応じて課される「登録免許税」

前回の続きです。

〈登録免許税〉

購入したアパートの所有権を登記するために必要な税金です。ローンを銀行から借り、銀行が抵当権を設定する場合にも抵当権の登記をします。

そうした際、売買価格やローンの借入額に応じて登録免許税がかかります。

［図表1］登記免許税の税額の例

〈不動産取得税〉

不動産を購入したりした際に一度だけかかる税金で、納める先は都道府県です。アパートを買って半年くらいすると通知が届きます。

［図表2］不動産所得税の税額

※平成30年3月31日まで（延長の可能性あり）。適用されるには「宅地」などの要件が必要。

また、新築時に40㎡以上 240㎡以下などの条件を満たせば、一定額を控除される。

「固定資産税精算金」は決済日によって負担者が異なる

〈司法書士費用〉

不動産に関する登記の手続きは、最寄りの登記所で行います。

自分で行うことも可能ですが、申請書の書き方など専門的であり、通常は司法書士に依頼するので、その分の費用がかかります。

〈固定資産税精算金〉

これは、物件にかかる固定資産税と都市計画税の日割り分です。

固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日現在で不動産の所有者として登記されている人が負担します。年の途中で不動産を売却しても、1月1日の所有者のところに1年分の固定資産税等の請求がきます。

そのため、不動産の売買では、決済日を基準にそれ以前（1月1日から決済日前日まで）は売主負担、決済日以降（決済日から12月31日まで）は買主負担として精算することになります。