写真:GTACスタッフ

枠組みは発表されたものの、その詳細は依然不透明なスリランカ西部州のメガポリス計画。しかし、スリランカには、その計画より先に着手すべき都市関連の問題が散見されます。今回は、スリランカにおける「都市問題」をご紹介します。

コロンボ周辺だけに集中する都市化の波

与党の掲げる「メガポリス」計画の詳細が明らかになるのは待つとして、スリランカの都市は早急に手を加えられるべき状況にあることに異論はないだろう。

 

まずは現実に目を向けよう。この先、スリランカは全体的に都市化が進むだろう。2012年度国勢調査のもと、全人口のうち僅か18.2%しか都会に住んでいないと発表されたが、この数値は誤解を招く恐れがある。

 

現在は、市議会あるいは都市審議会による指定地区に住む者のみが都会居住者だと扱われ、それらに劣らず都市化したいくつかの地区は、定義上、都市だと見なされていない。政府統計局は2012年度国勢調査の主な結果を分析し、都市化の割合は「都市の定義の問題が解消されれば、より高かっただろう」と述べる。

 

現時点では、コロンボ・カドゥウェラ・デヒワラ=マウントラビニア・モラトゥワ・ネゴンボ・コッテ・ケスベワ・マハラガワの上位8つの大都市に住む人々が、「都市」人口のほぼ半分を占めている。これら8都市は全てスリランカ西部州に位置しており、さらにネゴンボ以外の7都市はコロンボ県に位置している。

経済発展に伴い、深刻化する都市問題

国土面積の5.6%を占めるスリランカ西部州は人口の28%が住み、2012年度GDPの43%を生み出した。西部州はほぼ全ての社会指標で国内トップに躍り出ているが、それと同時に人口密集・大気汚染・渋滞などの問題は他の地域より深刻だ。

 

商業主義は都市に蔓延するこれらの混沌を更に悪化させ、生活の質(QOL)の低下をもたらす可能性がある。そのためスリランカには、まるで末期患者に美容整形を施しているようだと例えられた「都市の美化」という最近の取り組み以上に、きちんとした都市計画が必要なのだ。


次回は、スリランカが採用を検討しているスマートシティの概念についてご説明します。

この連載は、GTACが提携するスリランカのメディア「ECHELON」が2015年10月に掲載した記事「Big Idea – The City – Megapolis Not a License for Megalomania」を、翻訳・編集したものです。

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