法人保険の活用に「知識ある保険アドバイザー」が不可欠な理由

よくある「保険アドバイザーに対する悩み」とは？

本書『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』の第6章までに、様々な生命保険とその活用方法について見てきました。それでも、紹介できた商品はまだまだごく一部です。最終的にスキームを実行することになれば、実際に自分で検討をし、計算を行い、納得してスキームの導入を図ることになりますが、１人でその作業を行うのは大変です。

とはいえ、誰かに相談するとなると、それはそれでいろいろな問題があります。保険のアドバイザーに関して、企業オーナーや富裕層からよく聞く悩みには、以下のようなものがあります。

●いわゆる社長言語、投資言語が通じない

●経理上の仕訳も理解していない

●保険提案だけで総合的なアドバイスがない

●自分で経営や投資、税金対策をしたことがないのに、知ったような態度を取る

●経営について、余計な口出しが多い

●なぜか税務署よりも厳しい見解をする

●自称ファイナンシャルプランナーである

●遺言や信託のビジネスで稼ごうとしている

●アパートを建てさせたいだけと思われる

●海外に資産があるのに、海外のことについて全く触れない提案を持ってくる

保険業界はオールドビジネスと呼ばれる、非常に古い歴史を持つ業界であるにもかかわらず、このような悩みは尽きません。

いつのまにか資産を失っている人は後を絶たない

ただ、自身でこういうリスクに気がついている方はまだいいのですが、どちらかというと、「だまされていることに気づかない」という方が多いと言われます。保険の場合には、縁故知人にすすめられるまま契約をし、保険の活用がしっかりできていない、保険で資産を失ってしまった、というケースのほうが基本スタイルになってしまっているのです。

現在、保険の販売担当者は、日本全体で100万人ほどいるといわれています。内訳としては、セールスレディなどの直販社員が40万人、代理店所属が20万人、銀行員が40万人程度です。また昨今では、銀行員だけでなく税理士や証券会社など、保険の販売が本業ではない方々も保険を募集するようになってきました。そんな中、安易に付き合う相手を選んでしまうと、痛い目にあうのです。

縁故知人の担当者から、「100％損金商品は、この世からなくなった」と言われたり、「保険活用は税務調査で否認される」と必要以上に脅されたりすることは、日常茶飯事です。特に長年、会社経営をしてきた中で、一度も保険アドバイザーが変わっていない方にこそ、このような事例が多く、いつのまにか資産を失ってしまっている方はあとを絶ちません。

そうならないためにも、まずは自身で保険のことをよく理解をし、加えて最適な保険活用を提案できるアドバイザーに出会うことが大切なのだと言えるのです。