アジアで懸念される「ドルの独歩高」

前回の続きです。

第三に、通貨協力である。

一九九七年のアジア通貨危機に直面して、アジア各国は、国際通貨基金（IMF）への支援を求めた。IMFは、世界銀行や、アジア開発銀行（ADB）と協力して支援策をまとめ、日本や米国も、二国間支援を発表した。そこで日本によって構想されたのがアジア通貨基金であり、IMFのアジア版であった。日本の台頭を快く思わなかった米国の反対に遭い、IMFとの重複などを理由に、結果的には成立に至らなかった。

しかしアジア各国には、アジアにおける金融協力の重要性は共有され、一九九九年一一月のASEAN ＋ 三（日中韓）首脳会議において、「東アジアにおける自助・支援メカニズムの強化」がうたわれ、チェンマイ・イニシアチブの下、二〇〇〇年五月には、通貨スワップ等の取り決めが行われた。

当初は、ASEAN五カ国と日中韓との間の二国間協定の集合体であったが、二〇一〇年三月に、多国間スワップ契約化が実現した。トランプ政権が米国第一主義、すなわち「アメリカを再び偉大にしよう（Make America Great Again）」政策を推進するなかで、アジアではドルの独歩高が懸念されており、本メカニズムのさらなる強化に関心が集まっている。

アジアのインフラ整備、経済発展が日中のメリットに

第四に、アジアにおけるインフラ整備協力である。

アジアのインフラ整備については、中国は、「一帯一路」構想を有し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立している。日本は東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）や、アジア開発銀行（ADB）と協力しつつ、同様に、アジア各国のインフラ整備に努めている。現実にはAIIBとADBは協調融資を進めており、協力は進展している。

アジアのインフラが整備され、アジア諸国の経済がいっそう発展することは、日中双方にとって、貿易・投資機会の拡大になるわけで望ましい。むろん、具体的案件になれば、鉄道、道路、発電設備等、日中企業間で競争することも少なくないであろう。その競争が健全なものであるかぎり、アジア諸国にとっては歓迎だろう。やがては、日中企業どうしの共同実施案件が出てくることが望まれる。

第五に、日中それぞれの国におけるビジネス円滑化協力である。

筆者著書『曲がり角に立つ中国――トランプ政権と日中関係のゆくえ』第13章で述べたように、日中間の相互投資は急速に進展している。二〇一五年時点において、日本の対中投資は約三二億ドル。中国の対日投資も、その一五分の一くらいには増大してきており、香港や、ケイマン諸島経由のものを入れると、さらに拡大している可能性がある。

日中相互に、ビジネス環境を改善することは、双方にとって望ましい。日中韓投資協定については、二〇一四年に発効しているが、さらなる改善が望まれており、現在交渉中の日中韓経済連携協定において、より自由化度合の高い投資規定（たとえば、約束方式について、中国が他国と締結済み、あるいは交渉中の協定にならって、ネガティブリスト方式を採用することなど）を設けて合意することなどが望まれている。