トランプの「政策方針」は日中の安全保障にどう影響するか？

トランプ政権の不透明なアジア関与が中国の不安材料に

日中間の安全保障関係を議論する前に、米国の安全保障面の位置付けを整理しておきたい。

（1）米新政権の政策の方向性

第一に、トランプ政権の安全保障政策の総論的方向である。トランプ新政権は、強いアメリカを志向し、国防力の強化を図る一方で、安全保障活動には、前政権以上に選択的に関与する可能性が高い。どのような分野に関与していくのか、日本が強い関心を有する東シナ海や南シナ海にどこまで関与していくのかあいまいである。また、同盟各国には、より大きな負担を求める方針を明らかにしている。日本は在日米軍の経費として、二〇一六年度には七六〇〇億円を支出し、総経費の七五％近いものとなっている。

米軍を受け入れている他国と比べても相当大きな金額である。一方、日本の国防費は、他国と比べてGDPに対する比率が低いのも事実である。米国、英国、韓国の国防費は、それぞれ三・三％、二・〇％、二・六％であるのに対して、日本は一％程度にすぎない。日本が米国の安全保障の傘の下に居つづけるなら、これまで以上に日本の役割を強化していくことは、自然な流れであろう。日本としても、日本の負担すべき分野について、国内コンセンサスを早急に形成しておく必要がある。

第二に、各論としての中国との関係だ。一般には、経済面では対中強硬路線だが、安全保障面ではそれほどでもない、との印象を与えている。しかし、事はそう簡単でないかもしれない。

一つの中国の大原則を無視するがごとき台湾総統との電話会談があったかと思えば、オバマ前政権が冷たくあしらったAIIBや「一帯一路」構想については、米国に利益があるかどうかで判断するとしているようだ。南シナ海が米国の安全保障や経済に悪影響を及ぼすことになれば、選択的関与の対象となりうる。ISに対しては厳しく対応するとしているトランプ政権が、アジアにどこまで関与しようとしているのか、未だに見えていないことが、逆に中国を不安にさせている。

北朝鮮を巡る「米国・中国・ロシア」の複雑な関係

第三に、ロシアとの関係だ。オバマ前政権とプーチン政権は、ロシアによるウクライナ侵攻、クリミア併合以降、安全保障をめぐってことごとく対立した。トランプは選挙期間中からプーチンにエールを送り、プーチンもこれに応える形で双方の協力関係の構築がささやかれている。プーチン政権が、米国大統領選挙でクリントンの不利なメール情報の暴露に関与したかどうかは定かではないが、結果として成立したトランプ政権としては、少なからぬ恩があるように思っている可能性がある。

さらに、国務長官候補となったエクソン・モービルのCEOのティラーソンはプーチン大統領と懇意であり、ウクライナ侵攻を契機としたロシア制裁についても反対の立場を表明してきた。対ロシア協力を提唱していたマイケル・フリン大統領補佐官の辞任という混乱はあるものの、米ロ関係は改善すると見ることができよう。

一方、ロシアは西のゲームに失敗し、東で新しいゲームを始めようとしている。その場合、ロシアにとってみれば、米中の仲が良いよりは、対立したほうがよい。そのほうが東でのゲームに勝つチャンスが増えるからだ。

以上の状況を踏まえれば、米ロは、話しあうことになろう。どこまで米ロ協力が進むかわからないが、プーチン大統領にとっては、米ロの対立が緩和し、米中が対立したほうが望ましい。複雑なゲームが始まる可能性がある。

第四に、北朝鮮との関係だ。トランプ政権は、北朝鮮との対話の用意があるかの印象を与えている。一方で、中国が北朝鮮を締め付けることを期待するような発言も行っている。中国にとっては、北朝鮮を締め付けてロシアになびかれるのも歓迎できないし、北朝鮮と商売をして潤っている遼寧省が反発するのも気になっていた。

米国自身が北朝鮮と交渉し、朝鮮半島から核兵器がなくなれば、中国にとっても望ましい。一方、ロシアにとっては、北朝鮮という爪が取れることは対アジア・カードを一枚失うことになる。北朝鮮をめぐって、米中ロは、複雑な関係にある。