今回は、高齢者住宅選びの要となる「質の高い管理者」の見極め方について見ていきます。※本連載では、介護ビジネスや高齢者住宅の経営コンサルティングも行う社会福祉士、介護支援専門員の濱田孝一氏の著書『「老人ホーム大倒産時代」の備え方』(扶桑社)から一部を抜粋し、介護生活に備えた、高齢者住宅の選び方を具体的にレクチャーしていきます。

実際には「知識・経験がない管理者」も存在する

前回の続きです。

 

もう一つ、高齢者住宅の質を見るうえで重要になるのが、ホーム長など管理者の能力です。

 

高齢者住宅事業のサービス管理、リスク管理を行う責任者ですから、高齢者介護や高齢者住宅ビジネスに関する十分な経験と知識、技術が必要です。

 

しかし、実際には知識も経験もない管理者が少なくありません。

 

大手事業者でも、短期間で建設ラッシュが進んできたために、人材育成が後回しになり、介護保険制度の基礎も知らない、実際にほとんど介護をしたことがない「使いっ走りの営業マン」のような管理者も多いのです。

 

それでは、適切なサービス管理はできませんし、事故やトラブルへの対応、入居者や家族からの不満や不安を受け止めることもできません。

国家資格を有する「常勤・専任」の管理者が望ましい

入居相談や入居説明会などで、安易に「安心・快適」「私たちにお任せください」と言っているのはこういう人たちなのです。

 

管理者には国家資格である介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャーの有資格者であることが求められます。さらにトラブルやリスク対応を考えると、常勤・専任であることが望ましいでしょう。

 

プロの事業者には、必ず事業の要となる質の高いプロの管理者がいます。管理者は、その法人・企業のスタッフ教育のノウハウ、人材育成の能力を表すものだからです。その逆もしかりです。面談の中で、「この人、信頼できるのかな?」と違和感を覚えることがあるのならば、なるべくならその事業者とのお付き合いは避けたほうがいいでしょう。

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    本連載は、2017年6月10日刊行の書籍『「老人ホーム大倒産時代」の備え方』(扶桑社)から抜粋したものです。稀にその後の法律、税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

    「老人ホーム大倒産時代」 の備え方

    「老人ホーム大倒産時代」 の備え方

    濱田 孝一

    扶桑社

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