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「シニア人材」の魅力②――人脈、給与面での強み

前回に引き続き、シニア人材の魅力について、より具体的に見ていきましょう。今回は、シニア人材が持つ豊富な人脈や、給与面での強みを紹介します。

シニア人材の人脈から新たな事業を展開

当社では、さまざまな業界で活躍していた人が集まってきています。

 

外務省にいた人もいれば、メガバンクや商社にいた人も、デベロッパーや化粧品会社にいた人もいます。また、それぞれ海外で勤務していたなど経歴は本当に多彩です。

 

それだけの経験があれば、当然さまざまなところにネットワークを持っています。当社は元々企業年金の資産運用、財政運営のコンサルティングを専門とする会社として設立したのですが、社員の経験やネットワークを活かしてきた結果、気がつけばさまざまな事業を展開するようになっていました。

 

企業の海外進出をサポートする事業、不動産売買や賃貸管理のコンサルティング、プライベートバンキングのコンサルティングなどは、社員のそれまでのネットワークを活かして立ち上げた事業です。

 

例えば営業一筋だったシニア人材は、さまざまな取引先との太いパイプを持っているでしょうし、同業他社とのネットワークもあります。

 

そういった人脈を活かしてもらえれば、自社にとっても財産となります。

「年金に支障をきたさない範囲」の給料を望むケースも

シニア人材は若手社員やミドル層を雇うより、人件費を抑えられます。定年前は給与水準が高かった人でも、年金の支給を受けるためには収入を抑えなくてはなりません。そのため、企業は人件費にかかるコストを安く抑えることができるのです。

 

当社の社員から、「私は、仕事をたくさんしたいのですが、給料はこんなにいりません」と言われたことがあります。

 

その理由は、「わたしは年金をもらっているので、給料が高額になってもらえなくなったら困るのです」とのことでした。奥さんも年金をもらっているため、年金に支障をきたさない範囲の給料を望んでいるのです。これは、人件費を抑えたい企業にとってはありがたい話です。

 

また、シニア人材を積極的に雇用している企業には国から助成金が支払われます。

 

このような面から費用対効果を考えた場合に、優秀なシニア人材は非常にコストパフォーマンスがいいといえます。会社としてはコストを抑えて質の高い仕事をしてもらいながら、利益を上げやすくなります。これもシニア人材の強みです。

 

企業のポリシーとして、シニア人材を多く採用しているだけでなく、それによって業績を上げていることを広く発信することで会社のイメージがアップします。そうすると、さらにいい人材が集まるという好循環が生まれます。シニア人材の強みを味方につけることが、企業の強みにもなるのです。

基金運営研究所株式会社 代表
一般社団法人年金基金運営相談センター 理事長
株式会社CN総合コンサルティング 代表
 

1973年に慶應義塾大学を卒業後、都市銀行に入行。不動産や企業年金等幅広い業務に従事し、業績向上に貢献する。54歳で関連会社に転籍、定年退職まで勤め上げる。2008年、61歳で起業。基金運営研究所株式会社を設立する。2012年には一般社団法人年金基金運営相談センター理事長に就任。企業年金のコンサルティングを行うかたわら、不動産や保険代理、投資家に対する運用商品の紹介、相続対策、M&A等へと事業を拡大し、2013年に株式会社CN総合コンサルティングを設立。各分野の専門知識をもった22名の定年後シニア人材を雇用、戦力化し、黒字経営を続けている。義理人形を重視した誠実な仕事が支持されており、数十年来の取引先も多い。モットーは「生涯現役」。

著者紹介

連載豊富な知識、経験・・・日本企業を救う「シニア人材」

本連載は、2017年5月29日刊行の書籍『シニア人材という希望』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

シニア人材という希望

シニア人材という希望

中原 千明

幻冬舎メディアコンサルティング

超高齢社会の到来とともに、日本人の働き方は大きく変わる――。 都市銀行でマネジメント職を歴任。 定年後に起業し、多数のシニア人材を雇用する経営者が語る“新しい労働の在り方"とは? 2013年4月1日、高年齢者雇用安定法が…

 

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