減少する人口、上昇する高齢者比率…日本が直面する厳しい現実

国民の「約3人に1人が65歳以上」という時代が到来

2015年に行われた国勢調査によると、日本の人口は1億2709万5000人。前回調査の2010年からの5年間に96万3000人（0.8％）減少したことが分かりました。人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めてのことです。

人口が減少した原因は、以前から問題になっている少子化です。死亡人数に対して生まれてくる子供の数が少ないことで、人口が減っているのです。

同じ調査で65歳以上の高齢者が人口に占める割合は27.3％。女性では65歳以上が30％を超えています。

今後、有効な対策を講じなければ、日本の総人口はさらに減少し続け、2050年には1億人を割り込む見込みです。一方で、総人口が減る中で65歳以上の高齢者はしばらくは増加が続き、団塊世代が75歳を迎える2025年には総人口に対して30％を超えると推計されています。

これは国民の約3人に1人が65歳以上ということですから、これまでとはまったく違う社会が到来するとみていいでしょう。

深刻な「働き手不足」で、高齢者を支えることが困難に

人口減少と少子高齢化が日本社会にもたらす影響のうち深刻なのが、労働力不足です。多くの産業で働き手が足りなくなることが心配されています。

生産年齢人口と呼ばれる15〜64歳の人口は2015年には7696万人ですが、2030年には6889万人と、約800万人減少すると予測されています。これは、2015年には高齢者1人を生産年齢人口（15〜64歳）2.3人で支えていたのが、2030年には生産年齢人口1.8人で支えなければならなくなるという計算です。

日本企業はこのまま、働き手の減少に手をこまねいて衰退への道を歩むしかないのでしょうか──。