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社会人をターゲットとした賃貸経営の「空室リスク」が低い理由

前回は、都心、社会人をキーワードとする、高収益が狙える賃貸物件の特徴を取り上げました。今回は、社会人をターゲットとした賃貸経営の「空室リスク」が低い理由を見ていきます。

転勤・結婚でもない限り、引っ越す理由がない社会人

一般的に大企業の多くは住宅手当を用意しているため、その制度を利用している社会人は、家賃が8万円以上と高くても実質の負担は少なくなります。

 

大学生向けの物件が親や自分で家賃を支払わなければならないのと対照的に、社会人は会社からの補助もあるために少ない自己負担でグレードの高いマンションに住むことができるのです。また、住宅手当は住み替える度に会社へ申請する必要があるため、特別な理由がなければ再度申請を行う手間を考えて、同じ部屋に住み続けるケースが多いのも特徴と言えるでしょう。

 

つまり、社会人は入居している部屋に満足してさえいれば、転勤や結婚などがない限り引っ越す理由もないので長期の入居に繋がります。

 

そのため、社会人が通勤するオフィスに近いエリアで、マンション経営を行うことこそが「空室」を回避する一番の方法と言えるのです。

企業のオフィスの多くは「都心」に位置する

社会人が通勤するオフィスは、ほとんどが都心に位置しています。23区に本社のある東証一部上場企業数は、

 

1位:千代田区(219社)

2位:港区(217社)

3位:中央区(181社)

4位:新宿区(82社)

5位:渋谷区(78社)

 

です。これらの企業に通勤する社会人に対して通勤利便性の高い物件を保有しておけば、入居ニーズは保たれ収益性は確保できるでしょう。

株式会社和不動産  代表取締役

法政大学経営学部卒業後、デベロッパーを経て、2011年より現職。
電話営業等のプッシュ型営業を一切行わない営業手法と、きめ細かなアフターフォローで、多くの顧客から支持を集めている。
『人が集まる会社』をコンセプトに掲げ、顧客・取引先・従業員の満足を高めるために、常に従来の不動産業界とは一線を画した新しい経営に挑戦。
その取り組みは、テレビ、新聞、雑誌など多くのメディアに取り上げられ、高い評価を得る。
座右の銘は「和を以て貴しとなす」、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」。
著書は『不動産投資“購入後"の教科書』『不動産投資の裏側(ブラックボックス)を見抜き、堅実に稼ぐ方法~投資初心者のための「マンション経営」~』(クロスメディア・パブリッシング)がある。

株式会社和不動産ホームページ

著者紹介

連載相続税対策として有効な物件の選び方

 

後悔しない相続税対策は 「生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション」で!

後悔しない相続税対策は 「生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション」で!

仲宗根 和徳

幻冬舎メディアコンサルティング

平成27年1月に相続税の改正が実施され、相続税対策への関心も非常に高まっている中、相続税対策の実用書も数多くあります。 しかし、「相続税評価額を下げることだけを書いてある書籍」や「相続、贈与を詳しく書いた百科事典…

 

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