社会人をターゲットとした賃貸経営の「空室リスク」が低い理由

転勤・結婚でもない限り、引っ越す理由がない社会人

一般的に大企業の多くは住宅手当を用意しているため、その制度を利用している社会人は、家賃が8万円以上と高くても実質の負担は少なくなります。

大学生向けの物件が親や自分で家賃を支払わなければならないのと対照的に、社会人は会社からの補助もあるために少ない自己負担でグレードの高いマンションに住むことができるのです。また、住宅手当は住み替える度に会社へ申請する必要があるため、特別な理由がなければ再度申請を行う手間を考えて、同じ部屋に住み続けるケースが多いのも特徴と言えるでしょう。

つまり、社会人は入居している部屋に満足してさえいれば、転勤や結婚などがない限り引っ越す理由もないので長期の入居に繋がります。

そのため、社会人が通勤するオフィスに近いエリアで、マンション経営を行うことこそが「空室」を回避する一番の方法と言えるのです。

企業のオフィスの多くは「都心」に位置する

社会人が通勤するオフィスは、ほとんどが都心に位置しています。23区に本社のある東証一部上場企業数は、

1位：千代田区（219社）

2位：港区（217社）

3位：中央区（181社）

4位：新宿区（82社）

5位：渋谷区（78社）

です。これらの企業に通勤する社会人に対して通勤利便性の高い物件を保有しておけば、入居ニーズは保たれ収益性は確保できるでしょう。