不動産投資による「後悔しない相続税対策」のポイント

初心者が参入すべきでない、難易度の高いアパート経営

ここでは、アパート経営とワンルームマンション経営を比較しながら、後悔しない相続税対策について確認していきたいと思います。

相続税改正により行き過ぎた相続税対策がもたらした影響も多々ありますが、かといって相続税対策をしないわけにもいかない人も多いはずです。相続税対策をしなければいけない人のすべてが、不動産投資をやりたいから不動産投資を選択しているわけではありません。不動産投資が相続税対策に効果的だから、やっている人がほとんどです。逆に言うと、相続税対策をしたいがために不動産投資を始めている人のほとんどが、不動産投資初心者ということになります。つまり、不動産投資初心者が、より難易度の高いアパート経営に参入しているからこそ、相続税対策で後悔している人が増加している大きな原因です。

「確実に子世代へ資産を相続させる」ことが投資の目的

そこで、私が勧めているのは、管理の手間暇がかからない、収益の安定している都心の築浅中古ワンルームマンション経営です。

これから相続税対策を始める不動産投資初心者は、より確実に子世代に資産を相続させなければなりません。相続を受ける子世代が、不動産投資に精通していなければなおさらです。そのミッションを確実に遂行するためにも、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

相続税対策の理想形は、資産価値2億円の財産を子どもたちに2億円のままで残すことです。そのためには、「①相続税評価額を下げること」「②収益性を確保すること」「③流動性が高いこと（現金化しやすいこと）」が必要になります。そのポイントについて、どのような物件を選べば達成しやすいのかを、しっかりと確認していきましょう。