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本来の納税義務者に適正な申告を促すことが目的だが…
（３）連帯納付義務と附帯税（延滞税・加算税）をめぐる問題
ア 附帯税も連帯納付義務の対象に含めていいのか
税務署に対して情報提供し協力を続けてきたＡ子さんが、Ｃさんが適正に申告・納付をしていなかったからといって、無申告加算税や延滞税まで連帯納付義務を負わなければならないでしょうか。
＜本件でどう考えるべきか＞
本件では、適正な納税に協力してきたＡ子さんに対して延滞税や加算税についてまで連帯納付義務を課すのは常識的に考えて適切であるとは到底思えません。
なぜなら、延滞税・無申告加算税は、いずれも適正な申告をしなかったことに対する一種の制裁であって、本来の納税義務者Ｃさんに対して適正な申告を促すことを目的としているからです。そうであれば、相続税法34条4項のＡ子さんに対する連帯納付義務の規定は附帯税（延滞税・加算税）には及ばないと解すべきではないでしょうか。
その上、附帯税を連帯納付義務に含めると、本来の納税者（Ｃさん）に対する適切な徴収を放置し、そのツケを連帯納付義務者（Ａ子さん）に負わせることになりかねません。このような理由で、そもそも附帯税は連帯納付義務の対象から除外されるべきなのです。でも現実は附帯税も連帯納付義務の対象とされる取扱いのようですから注意を要します。
「連帯納付義務」を免れるのは難しい
イ 連帯納付義務者と国税通則法66条1項の「正当な理由」について
無申告加算税についての国税通則法66条1項の正当な理由の有無については、連帯納付義務者であるA子さん自身について判断してもらえるのでしょうか。
＜考え方の指針＞
「無申告加算税」は、期限内に申告されなかったことについて「正当な理由」があると認められる場合には、課されないこととされています（国税通則法66条1項本文ただし書）。この場合は、「連帯納付義務者に正当な理由があるかどうかの判断をなし得るか」がポイントとなります。
本来の納税義務者に「正当な理由」が認められず、無申告加算税が賦課されるとしても、それとは別に連帯納付義務者自身において「正当な理由」があるか否かが判断され、もし正当な理由があれば無申告加算税分は連帯納付義務から除かれるべきではないでしょうか。
＜本件でどう考えるべきか＞
本件では、Ａ子さんはＣさんが申告・納税しないことを危惧し、積極的に税務署に情報を提供し、適正な課税を促してきました。また、和解によって1億5000万円支払うことが決まった時にも、もしＣさんが申告・納税をしていない場合には、それを未払分に充てるつもりで、わざわざ税理士さんに税務署に確認してもらいました。
このようにＡ子さんは連帯納付義務者としてなし得る限りの協力をしてきました。このようなA子さんが無申告について責めを負う謂われはなく、「正当な理由がある」と判断されるべきでしょう。でも現実には、連帯納付義務者を対象に正当な理由の有無が判断されることは難しそうです。
