2017年4月1日、改正資金決済法が施行

ここ数年、ビットコインをはじめとする仮想通貨の存在感は大きくなるばかりですが、法律の整備が追い付いていなかったため、仮想通貨の法的位置づけはあいまいで、規制する法律もありませんでした。

2016年5月、初めて仮想通貨に関する規制を盛り込んだ法律、いわゆる「改正資金決済法」（「仮想通貨法」とも呼ばれる）が成立し、2017年4月1日に施行されました。
この法律を重要なポイントは、次の2点です。

●仮想通貨の売買等を行う仮想通貨取引所は、金融庁へ「仮想通貨交換事業者」としての登録が義務付けられた

●仮想通貨が決済通貨のひとつとして認定された

不正があれば金融庁から業務改善命令等が出せるように

これまで法律上、その存在があやふやだった仮想通貨は「決済通貨のひとつ」として認められました。また、従来は「モノ」として扱われていたビットコインの購入時にかかっていた消費税は、2017年7月から不要になりました。

加えて、もし取引所が不正をすれば、必要に応じて監督官庁である金融庁から業務改善命令や停止命令を出せるようになりました。

この法律の施行により、マウントゴックス事件のようなことが起こる危険性は大きく減り、一般人でも安心して取引できるようになるでしょう。また、日本国内でもビットコインを日本円などと同じように「お金」として使える店舗が急拡大しそうです。

［図表］2017年4月1日に施行された改正資金決済法とは？

仮想通貨を取引する環境が急速に整備されつつあることで投資対象として注目集めるだけでなく、実際の生活のなかで使える「お金」としての存在感も大きくなることは確実です。2017年は日本における本格的な〝ビットコイン元年〟になるかもしれません。