仮想から現実へ―― ビットコインで決済可能な店舗の状況

2017年夏には「26万店舗」で利用可能に

ビットコインは通貨です。そうである以上、従来からある法定通貨のように、モノやサービスを買うときに使えなければ意味がありません。

じつはアメリカではすでにスターバックスコーヒーの店頭でビットコインを使って商品購入ができるなど、ビットコイン決済は身近になっています。一方、国内ではビットコインで支払える実店舗はそれほど多くありませんが、2017年4月1日の改正資金決済法施行を契機に、その数は急激に増えていきそうです。

2017年4月7日からは、大手家電量販店ビックカメラでも一部店舗でビットコインによる決済を試験的に導入されました。

また、旅行情報サイト「じゃらん」、飲食店予約サイト「ホットペッパーグルメ」などを運営するリクルートライフスタイルは、タブレットを使ったPOS（販売時点情報管理）レジアプリ「Airレジ」を使う店舗向けのビットコイン決済サービスを2017年夏をめどに開始すると発表しています。

これにより国内26万店舗でビットコイン決済が利用可能になる予定です。

［図表］急ピッチに広がるビットコイン支払い店舗

今後、世界的にビットコイン需要が高まる!?

世界におけるビットコインの利用者数は2000万人を超えたといわれています。これまでは投資目的での売買が大半でしたが、ビットコインを持てば、海外へ渡航する際に自国通貨を外貨に両替することなく、スマホなどの端末を使って簡単に自分のビットコイン口座から支払いができるようになります。

日本でもファストフード店やコーヒーショップなどの実店舗でビットコインを使って支払うのが当たり前になる日もそう遠くはないかもしれません。

今後、世界的にビットコインに対する需要が高まるのは必至の状況といえるでしょう。