事業計画の策定が必要な場合がある「補助金申請」

事業計画の策定が必要な“計画評価系の補助金”

前回の続きです。

（2）補助金の種類

■多岐にわたる補助金の種類

国の補助金は、その目的によって管轄する省庁が異なり、種類は多岐にわたります^※1 。中小企業が申請する主な補助金を大別すると、申請書の中に事業計画を含み、その事業計画の優劣によって採否が決まる“計画評価系の補助金” と、一定の申請要件を満たしているか否かによって採否が決まる“要件充足系の補助金” とがあります。

※1　ある金融機関の調査によると、平成28年9月時点で約10,000種類ほどの補助金があるとのことです。

■“計画評価系の補助金”

申請書の中に事業計画を含み、その事業計画の優劣によって採否が決まる補助金です。まず申請要件を満たすことはもちろんのこと、さらに採択に足る事業計画を策定することが必要であるため、一般的に難易度が高く、採択率は低くなります。

具体的には、創業補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等があり、これらには会計事務所をはじめとする認定支援機関等の外部機関の支援が要件となっているものがあります。

■“要件充足系の補助金”

一定の申請要件を満たしているか否かによって採否が決まる補助金です。具体的には、キャリアアップ助成金、雇用調整助成金等の厚生労働省関係の助成制度があり、社会保険労務士が申請を支援しているケースが多くみられます。要件を満たしていることで交付される補助金ですので、“計画評価系の補助金” に比べると採択率は高くなります。

“計画評価系の補助金”の申請をするなら税理士に相談を

■税理士として支援するなら

数多くの補助金が存在する中ですべてを網羅的に支援することは不可能といえます。そこで上記のとおり2種に大別することで、税理士として取り組むべき補助金か否かを見極めることができます。すなわち、税理士としての知識や、日頃から事業計画等に触れているノウハウを最大限に生かして申請支援を行うのであれば、“計画評価系の補助金” に絞って取り組むべきでしょう。

特に認定支援機関となっている税理士には、中小企業から“計画評価系の補助金”の申請の支援者としての期待が寄せられています。

［図表］中小企業向け補助金の採否のポイント別分類