バブル圏に達した地価は「破裂」の危険性も

（2）土地バブルの破裂

社会主義市場経済を掲げる中国の土地（底地権）はいまも国有です。中国で土地の売買という場合は、土地の使用権（70年）を売買することを意味します。改革開放以来、所得格差拡大の原因の一つは不動産売買によるものでした。なかには数年で10倍以上に高騰した地域もありました。

不動産価格がここまで上昇した背景には、経済成長にともなう購買力の向上、都市への人口流入、強い持ち家志向、不動産に代わる投資先が乏しかったこと、といった要因が挙げられます。しかし、中国の地価はすでにバブル圏に達しており、バブルが破裂する危険性が高まっているといわれています（図表）。

［図表］中国の地価動向

（資料：経済産業研究所）

進む大気汚染･･･北京五輪では周辺の工場が操業停止に

（3）環境問題の深刻化

中国が経済発展を遂げれば、必然的に地球規模の環境問題が起きます。いま自転車に乗っている13億の人々がみんな自動車を乗り回すようになれば、「地球が持たない」と、かつて鄧小平が語ったことがあります。

いまの中国の環境問題の状況は、約50年前の日本の状態に似ています。日本が東京オリンピックを開催した1964年、日本では公害問題が深刻になっていました。北京オリンピックが2008年に開かれましたが、このとき中国政府は大気汚染を防止するため、オリンピック開催期間中は北京市内の150余りの工場の操業を停止させたと伝えられています。

人権意識が希薄な中国といえども、環境問題への取り組みはもう待ったなしの状態に来ています。