発展途上国の貧困･･･問題解決に必要なアプローチとは？

政治的に独立しても、経済的に独立できていない

現在、地球に住む72億人のうちの約5分の4は発展途上国に住んでいます。なかには、年収が10万円以下の人々も少なくありません。世界銀行によると、1日あたりの生活費が1.25ドル未満（年間456ドル）の「絶対的貧困」と呼ばれる人々が約14億人います。これは世界の約5人に1人にあたります。貧困はとくにサハラ砂漠以南のアフリカに多く見られます。

彼らにとって、「主権国家」とは貧困者の「収容所」の別名にほかなりません。政治的には独立していても、経済的には独立できていないのです。彼らのような、いわば「宇宙船地球号の船底生活者」を救い上げる方法はないのでしょうか。世界には先進国がいっぱいあります。

また、中国やNIES（新興工業経済地域）のように、工業化に成功した事例もたくさんあります。そうした事例を研究すれば、発展途上国から中進国へtake off（離陸）するのはそんなに難しくないような気もします。しかし、実際にはなかなかうまくいきません。

「貧困の連鎖」の背景には複数の要因が･･･

筆者著書『意味がわかる経済学』P109第3章でも述べたように、一国の潜在的生産力は、物的資本、人的資本、技術革新、資源に依存します。発展途上国が貧困から抜け出せない理由をこのような視点から考えると、次のような要因を挙げることができます。

第一に、モノを作るための物的資本が圧倒的に不足しています。モノを生産するには工場や機械設備のほか、道路、港湾、鉄道、電力、通信といったインフラストラクチャーが必要です。多くの国ではこうしたインフラを供給するための資金を国内では賄いきれません。外国資本を呼び込むことが必要です。中国では改革開放政策を通じて、外資の導入に積極的に取り組み経済発展に成功しました。しかし、アフリカ諸国ではいまだに内戦が絶えず、外国企業が入っていきにくい状況が見られます。

第二に、人的資本とくに基礎教育の不足を挙げることができます。発展途上国では教育施設が十分ではなく、また、貧しいがゆえに子どもを学校にやれない家庭がたくさんあります。そのため、人材が育たず、経済発展に結びつかないのです。また、人口増加率が高いことや乳幼児死亡率（生まれてから5歳までに死亡する割合）が高いことなども、発展途上国のtake offを阻害しています。

第三に、発展途上国の多くは、植民地時代から一次産品に依存するモノカルチャー経済から脱却できずにいます。一般的に一次産品の価格は安く、また不安定であることが多く、これが貧困から脱出できない原因の一つになっています。

こうしたことから、発展途上国ではいまもなお貧困の再生産の状況が続いています。南北問題解消のためには、政治、経済、人口、教育、医療などさまざまな面からのアプローチが必要です。