書籍詳細

『税務署を納得させるエビデンス 決定的証拠の集め方 3相続編』

税務署を納得させるエビデンス 決定的証拠の集め方 3相続編

伊藤 俊一

出版社名:ぎょうせい

発行年月:2023年1月

これからの税務調査はエビデンスがものをいう!
令和の税務調査に対応するシリーズ全3巻
3 相続編

<本シリーズの三大特長>
1 税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を調査で指摘されやすい主要項目ごとにQ&Aにより解説。
2 その際の論拠となる裁決例や判例などの実例、さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。
3 エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。

いま、税務調査は大きな曲がり角にある。
コロナ禍という未曽有の事態にあるなかで、税務署はより一層の事務の効率化を図ることはもとより、この非常事態に対応するため、実地による調査よりも、文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やす傾向にある。その際に強力な物証となるのが、客観的な記録として残されている各種資料、すなわちエビデンスである。
(「はじめに」より)

(※本書でいう「エビデンス」とは、物証・形跡等に加え「決定的証拠」という意味合いで用います)

伊藤俊一税理士事務所
代表

愛知県生まれ。税理士。愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。
都内コンサルティング会社にて某メガバンクの本店案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野の経験と実績を有する。
現在は、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々を主力業務としている。
主な著書に『新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて』『新版 Q&A みなし贈与のすべて』(共に、ロギカ書房)ほか、月刊「税理」にも多数寄稿。

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