書籍詳細

『争えば税務はもっとフェアになる』

争えば税務はもっとフェアになる

北村 豊

出版社名:中央経済社

発行年月:2020年7月

「おかしいぞ!」「間違っとる!」
税務当局の指摘に納得がいかない納税者から、毎日、怒りのご相談が寄せられます。
その原因のほとんどは、事実の違いです。納税者に関する事実と、税務当局が把握した事実との違いが、怒りを生んでいるのです。
納税者は、自分に関する事実を、誰よりも良く知っているので、税務の素人でも、税務当局の指摘がおかしいことが、すぐに分かるのです。
問題は、それをどう解決するかです。

審判所に対する審査請求は、事実の争いを解決するための仕組みです。
しかし、十分に活用されているとはいえません。その理由は、そもそも、審査請求の実態がほとんど知られていないからでしょう。
「面倒なことに巻き込まれそうだ……」
「逆に税務当局から睨まれるのではないか……」
こんなふうに考えて争うことに漠然とした不安を感じる納税者が、とても多いのです。
税務当局の求めに応じ、指摘どおりに、税金の申告の修正してしまう。そんな納税者が、ほとんどではないでしょうか?

本書は、審査請求の仕組みについて説明します。
そして、最新の審査請求の成功例を、全14話の「税務ドラマ」として紹介します。
その中で、勝敗を決めた納税者の武器を明らかにしていきます。
審査請求により事実の争いを解決し、税務の冤罪を減らせることが、お分かりいただけるでしょう。

あえて申し上げましょう。
「争えば、もっと税務はフェアになる」

さて、著者が紹介する納税者の14の武器とは?
審判請求は事実で決まります

1分別管理
2財産管理メモ
3債務の支払を拒否する理由
4契約解除に関するルール
5税務調査に協力的な態度
6税務の素人であること
7税務申告の経緯
8取引の相手方のご協力
9後出しジャンケン
10契約書の定め
11ビジネスモデル
12自分の説明と違う客観的事実
13経営の実態
14ビジネス上の目的

DT弁護士法人
弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士

税務をもっとフェアなものにするために、毎日、税務調査対応・再調査請求・審査請求・税務訴訟の争い方を指南している。過去には、税額ベースで100億円以上の減額を勝ち取ったこともある。
長島・大野・常松法律事務所(2000~2009年)、金融庁金融税制室課長補佐(2009~2012年)、EY税理士法人(2012~2013年)を経て、2013年に日本初のBIG4系法律事務所としてEY弁護士法人を立ち上げた(2013~2017年)。
その後、デロイト トーマツ税理士法人(2017~2020年)を経て、現在はDT弁護士法人のパートナーを務めている。京都大学法科大学院非常勤講師として税法事例演習(2010~2015年)も務めた。税務と法務に関する論文を多数発表している。

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