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新車を買ったらやるべき「税務調査」対策
新車を買って税務署が調査に来ないための対策については、以下の3つが挙げられます。
・適切な経費計上を行う
・経理体制を整える
・税理士に月次決算
・月次監査をしてもらう
それぞれの対策について解説していきます。
適切な経費計上を行う
新車を買って税務調査を避けるには、正確な経費の計上が重要です。経費に関連する領収書や証拠書類は必ず保管し、適切な管理を徹底しましょう。
税務調査が実施された際には、申告内容や日常の帳簿記録について税務署から確認を求められることがありますが、適切に保存した資料や領収書があれば、問題なく説明することができます。
また、売上原価や人件費、外注費など、税務署が特に注目する項目については、決算時に税理士と一緒に確認することが大切です。
経理体制を整える
必要な資料をすぐに提示できない場合、調査員に不信感を与える可能性があるので、経理体制を整えることも税務署が調査に来ないための対策につながります。逆に、きちんと整理されたファイルを示すことで、管理能力が高いことを印象づけることができます。
また、調査においては過去3年から7年程度の資料が求められることもあるため、資料を正確に保存し、迅速に提出できるよう、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に対応した形で情報を管理しておくことも重要です。
税理士に月次決算・月次監査をしてもらう
税務調査を避けるためには、申告内容に漏れや誤りがないように、税理士に月次決算・月次監査を依頼することをおすすめします。申告書に不正確な点があると、その内容に対して税務当局の疑いが生じ、調査の対象となる可能性が高まるのも事実です。
正確な申告を行うためには、税理士による定期的なチェックをしてもらうことも重要です。もし年に1度の決算しか行わず、月次の監査も受けていない場合、税理士が12ヵ月分のデータを確認しなければならず、修正にも時間がかかることがあります。
そのため、税理士と協力して日常的に適切な会計処理を行う体制を整えることで、税務調査を未然に防ぐことにつながります。
新車を上手に活用すれば「節税」になる！
今回は、新車を買うと税務署が調査に来るのかについて紹介しました。
新車を買うこと自体が調査の対象になるわけではありませんが、適切に経費計上や維持費用などの処理を行わないと、税務署の調査対策になってしまう可能性も高くなります。また、事業で使用する車両を購入すると、数年にわたり減価償却費を計上することが可能となり、結果として課税対象となる所得を抑えることで節税効果を得られます。
松本 崇宏
税理士法人松本 代表税理士
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。
税理士法人松本
税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1,000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。
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