[連載]転換局面を迎えた中国「都市化」政策…戸籍改革進展への影響は?

中国当局の重点政策である「都市化」の推進。2018年には都市戸籍人口比率は43.37%にまで上昇し、都市戸籍を取得した農民工は9000万人を超えた。そんな中、2019年4月に都市化政策を所管する発展改革委員会により発表されたのが「2019年新型城鎮化建設重点任務」である。最も注目されているのが戸籍取得制限の緩和だ。果たして当局の狙いは何か。各種の政策を追いながら考察する。

本連載の著者紹介

1976年、大蔵省入省。1990年、アジア開発銀行理事代理、2000年、香港理工大学中国商業センター客員研究員。2003年、アジア開発銀行研究所総務部長、2006年以降、財務省神戸税関長、財務省財務総合政策研究所次長、財務省大臣官房政策評価審議官、2010年から大和総研常務理事等の要職を歴任。2015〜21年、香港の日本ウェルス(NWB)独立取締役。一橋大学卒。香港中文大学普通話課程修了。

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