前回は、近年、注目を集める海外不動産投資について取り上げました。今回は、その中でも安定的な人気を誇る「先進国」不動産投資について見ていきます。

先進国は「安定的なインカム」を狙える

まず、海外投資の中で、安定的な人気を誇る「先進国」への不動産投資について考えてみましょう。

 

日本ではオーナーの立場が弱く、家賃滞納があってもなかなか退去させることはできませんが、先進国ではその辺の法的整備が整っています。ただし、土地の価格も安定して、発展途上国のように今後、何倍にも何十倍にもなるといったような話はありません。大きなキャピタルゲインではなくて、安定的なインカムを狙っていくような投資が多く、それでも価格が下落する一方の日本に比べて、まだ資産性は上昇していくだろうというところを見ています。

不動産オーナーの権利が強いアメリカだが・・・

そんな中、アメリカは不動産価格が年々伸びています。常に、家賃も上がっています。家賃についていえば、日本と違って欧米ではむしろ不動産オーナーの権利が強いのが普通です。

 

したがって、「少しでも家賃を滞納したら、すぐに出て行きなさい」といえます。売買仲介、賃貸仲介についても法的にしっかりしており、契約社会なので、よほどのことがなければ騙されることはありません。しかし、市場に透明性があってフェアだといえる反面、日本のような歪みもないので、ものすごく高利回り物件が買えるということはありません。

 

特にアメリカついていえば、州ごとに一つの国のようになり、法律も税金に関する扱いもまったく違います。そのため、信頼できる業者から買うことはもちろんですが、その州の特性を知った上で、シミュレーションをしっかり行って始めるべきなのです。

不動産投資の嘘

不動産投資の嘘

大村 昌慶

幻冬舎メディアコンサルティング

融資のこと、業者のこと、出口戦略のこと…不動産投資において知っておくべき情報は数多く存在する。 これから投資を行おうと思っている人、実際に投資を行っている人の多くは、本やセミナーから多くの情報を得る。しかし、そ…

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