外国人による「不動産所有」も開放か？

先日、コロンボで開催されたビジネス・フォーラムにおいて、外国人投資家への規制の緩和と金融分野のさらなる自由化をすすめていくと財務大臣のラヴィ・カルナナヤケ氏が明言した。

国内投資家の活動を活発化させるという大臣の発言に対し、海外投資家への規制を強めるつもりかと問われ、そうではなくむしろ「現在、制限されていることも解除される予定です」と大臣は答えた。続けて、スリランカのいくつかのセクターで行われている外国人投資家に対しての規制を緩め、国内の投資家を刺激していくことを表明した。

また同氏は今後、金融分野でのさらなる解放と土地に対する海外投資の緩和も行われるだろうとし、さらに紅茶加工産業における自由化も議論されていることを伝えた。

国際的な流通のハブ化には外資の呼び込みが不可欠

スリランカは海運とロジスティックスのハブを目指している一方で、独立闘争後の経済的ナショナリズムの名残りにより、海運業などの多くのセクターでは、外国人投資家に対しての投資制限がある。

特にロジスティックスの分野で顕著だが、このような制限が外国人投資家を尻込みさせている。この分野で外資が本格的に参入できた例は一つしかなく、それはスリランカの貨物ビジネスに投資をする日本企業によるものであった。

スリランカの民間貯蓄率は高い一方で、国内全体での貯蓄率は低い。これは政府が財政赤字を解消できていないためである。また、国営企業の赤字の垂れ流しにより「民間貯蓄」も徐々に減ってきている。そして国内の貯蓄投資ギャップを埋めるためには、海外からの投資が必要だと大臣は言う。

フォーラムに参加した証券会社の経営者も、投資制限は海外の株主を獲得することを阻害していると訴える。

スリランカの2016年度予算は11月20日に提示される予定だが、その前の11月4日頃には、ラニル・ウィクラマシンハ首相による所信表明が行われる予定になっており、具体的な方針が示されるかが注目される。