高齢者人口の動向と今後の予測
65歳以上の高齢者人口比率は、2015年で26.7%(3,392万人)と上昇を続けており、推計では、2035年で33.4%(3,740万人)、2060年で39.9%(3,464万人)となり、今後もさらに上昇する見通しです。
一方、15~64歳(生産年齢人口)は、現在の7,708万人から年間68万人減少し、2035年には6,343万人、2060年には4,418万人となる見込みです。その結果、現在2.3人となっている高齢者1人あたりの生産年齢人口は1.3人となり、現役層の負担はますます増えることになるでしょう。
[図表1]高齢化の推移と将来推計
![資料:2010年までは総務省「国勢調査」、2015年は総務省「人口推計(平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1 日現在確定値)」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定 による推計結果
(注)1950年~2010年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
出所:2016年版 高齢社会白書(内閣府)](/mwimgs/3/0/640/img_30f21da7c2fa2afde8db9da9e22a403f167605.png)
(注)1950年~2010年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
出所:2016年版 高齢社会白書(内閣府)
平均所得の減少が続き、寿命はさらに延びる傾向に
2014年の高齢者世帯の1世帯あたり平均所得額は、2010年対比で3.5%程度減少し、300万円を下回っています。また、2014年4月より、消費税率が8%に引き上げられたため、高齢者世帯の可処分所得は2010年と比べて、6%程度減少しているものと推測されます。
[図表2]高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移
比較的頻繁に報道されているのでご存知の方も多いと思いますが、我が国の平均寿命はさらに伸び、男女とも過去最高を記録しています。また、要介護認定者数も過去10年間で1.5倍と大きく増加しており、老後資金の準備の必要性は一段と高まっています。
これらに加え、第一次ベビーブームに生まれた団塊世代(1947~49年生まれ)が2012年から2014年にかけて65歳を迎えたことに伴い、同世代の就労者の大幅減少(=離職者の大量発生)が顕在化し、団塊世代の老後資金の確保という社会的要請が高まっています。
(団塊世代の就労者は、2005年500万人→2010年380万人→2016年182万人と大幅減少)
[図表3]平均寿命の年次推移
[図表4]要介護度別認定者数の推移