リバースモーゲージ市場を取り巻く日本の環境

高齢者人口の動向と今後の予測

65歳以上の高齢者人口比率は、2015年で26.7％（3,392万人）と上昇を続けており、推計では、2035年で33.4％（3,740万人）、2060年で39.9％（3,464万人）となり、今後もさらに上昇する見通しです。

一方、15～64歳（生産年齢人口）は、現在の7,708万人から年間68万人減少し、2035年には6,343万人、2060年には4,418万人となる見込みです。その結果、現在2.3人となっている高齢者1人あたりの生産年齢人口は1.3人となり、現役層の負担はますます増えることになるでしょう。

［図表1］高齢化の推移と将来推計

資料：2010年までは総務省「国勢調査」、2015年は総務省「人口推計（平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1 日現在確定値）」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定 による推計結果
（注）1950年～2010年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。

 出所：2016年版 高齢社会白書（内閣府）

平均所得の減少が続き、寿命はさらに延びる傾向に

2014年の高齢者世帯の1世帯あたり平均所得額は、2010年対比で3.5％程度減少し、300万円を下回っています。また、2014年4月より、消費税率が8％に引き上げられたため、高齢者世帯の可処分所得は2010年と比べて、6％程度減少しているものと推測されます。

［図表2］高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額の年次推移

出所：厚生労働省 平成27年 国民生活基礎調査の概況

比較的頻繁に報道されているのでご存知の方も多いと思いますが、我が国の平均寿命はさらに伸び、男女とも過去最高を記録しています。また、要介護認定者数も過去10年間で1.5倍と大きく増加しており、老後資金の準備の必要性は一段と高まっています。

これらに加え、第一次ベビーブームに生まれた団塊世代（1947～49年生まれ）が2012年から2014年にかけて65歳を迎えたことに伴い、同世代の就労者の大幅減少（＝離職者の大量発生）が顕在化し、団塊世代の老後資金の確保という社会的要請が高まっています。

（団塊世代の就労者は、2005年500万人→2010年380万人→2016年182万人と大幅減少）

［図表3］平均寿命の年次推移

出所：厚生労働省　平成26年簡易生命表の概況

［図表4］要介護度別認定者数の推移

※東日本大震災の影響により、22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

 

出所：厚生労働省　平成26年度 介護保険事業状況報告（年報）