内覧前の値下げ確認が約4割に達した買い手の動き
物件価格が高止まりするなかで、買い手の動きも変わってきました。首都圏で前年より増えた買い手の行動を聞くと、内覧前の値下げ確認が37.4%、価格の根拠や過去の成約事例の提示を求める動きが32.5%で上位に入りました。
地域別に比べると、東京23区では内覧前の値下げ確認が39.8%、根拠や成約事例の提示要求が35.1%でした。23区以外の首都圏では内覧前の値下げ確認が33.2%、提示要求が28.0%で、どちらも23区のほうが上回っています。
価格帯が大きく上がった東京23区では、購入希望者が事前の条件確認を徹底しています。資金計画に余裕がない買い手が、現地へ足を運ぶ前に指値による値下げの余地を探る動きが珍しくなくなりました。手当たり次第に見学するのではなく、取引事例や査定の根拠を比べたうえで割高な物件を見送る買い手が増えています。日本銀行の利上げ方針を受けて住宅ローンの変動金利にも先高感が出ており、借り入れの上限を意識した買い手が予算内で慎重に物件を見極めています。
報道の印象に流されない売却査定と相場の見極め
中古マンションは今売り出せば誰でも高く売れるといった声も聞かれます。しかし今回の調査が示す通り、都市部と地方、都心と郊外で状況は大きく異なり、同じ地域内でも物件ごとの選別が進んでいます。
調査元の担当者も、売却にあたっては「価格上昇の情報だけで判断せず、地域の成約実績を比較することが大切」と指摘しています。メディアが報じる最高値更新といった全体の指数は、都心一等地の大規模タワーマンションなど一部の高額取引に押し上げられている面があります。築年数や耐震性、駅からの徒歩分数、管理費や修繕積立金の状況といった条件によって、実際に住むために買う人からの人気は大きく分かれます。
売却を考えるなら、1社の不動産会社が出した高い机上査定額をそのまま信じず、周辺の直近の成約事例をよく調べる必要があります。売り出し価格の設定を誤ると、長期間売れ残った末に大幅な値下げを迫られかねません。住まいとして購入する人は現実的な目線で物件を比べています。自分の物件がある地域の事情と実際の相場を冷静につかむことが、資産価値を守ることにつながります。
[参考資料]
GMOインターネットグループ『中古マンション成約価格、全国の不動産担当者67.7%が「上昇」と回答』
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