写真:PIXTA

東京都心部の中古マンション市場で価格の調整が進んでいます。マンションリサーチ株式会社の調査によると、都心5区の平均成約価格は2026年1月をピークに1億1,500万円前後で頭打ちとなり、売り出し価格からの値下げ率が広がりました。金利上昇に伴う利回りの低下や流動性の変化は、富裕層の資産防衛や不動産ポートフォリオの再編にも影を落としています。

周辺18区との二極化、富裕層に求められる資産の選別と出口戦略

都心5区以外のエリアに目を向けると、また違った動きが見えてきます。

 

都心5区を除く東京23区の周辺18区では、中古マンションの平均成約価格が2026年3月をピークに上げ止まり、直近は6,200万円前後で横ばいが続いています。

 

調査元は、周辺18区がもともと居住目的の実需層を中心とした市場であると分析しています。都心部の価格高騰に伴って流れ込んだ需要に支えられてきた面はあるものの、投機マネーの急激な引き揚げによる影響は比較的小さく、所得水準に見合った価格帯で緩やかに推移していく見通しです。

 

これまでのように、都心であればどの物件でも値上がりするという前提は成り立ちません。都心マンションの保有戦略を見直す時期と検討する、金融資産1億円以上の富裕層も増えているでしょう。

 

調査元は、今後の市場を見極めるうえで、単なる成約価格だけでなく在庫数や販売日数といった流動性の指標に目を向ける必要があると指摘しています。周辺の競合物件と比べた立地や管理の良しあし、そして実需層の手が届く適正価格かどうかを確かめながら、売却までの出口戦略を練り直す姿勢が求められます。

 

[参考資料]

マンションリサーチ株式会社『東京都心部の中古マンション市場で価格調整が加速―成約価格から見える実需の限界と投機相場の終焉』

 

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