副業の法人化で多忙に…日本年金機構からの通知を放置
IT企業でシステム企画部門の管理職を務める鷹野修平さん(48歳・仮名)は、年収1,500万円。個人で運営していたWebメディアの収益が安定したため、勤務先の副業規定を確認して必要な手続きを済ませ、事業を法人化しました。
運営するWebメディアでは、仕事の効率化やデジタル機器の活用方法などを紹介。広告収入や記事制作の受託収入を得ています。役員報酬は月30万円に設定し、法人の預金残高は100万円ほどでした。
修平さんは専門家に相談し、本業の会社と副業法人の社会保険の加入手続きを済ませていました。しかし、本業でも加入しているため、副業法人の保険料の納付管理については十分に意識できていませんでした。
法人設立後は契約や請求書の発行、経理処理などに追われ、社会保険料の口座振替手続きも後回しになっていました。そのため、毎月届く保険料の納入告知書に基づいて納付する必要がありましたが、書類がほかの郵便物に紛れて確認が遅れてしまいます。
その結果、納付期限までに保険料を納付できていないことが判明し、その後、日本年金機構から督促状が届きました。複数月分の未納保険料が合計20万円に上ることを知り※、修平さんは問題の大きさを実感しました。
※本記事は制度上の注意点を説明するための架空の事例です。未納額20万円は複数月分を想定した仮の金額で、実際の保険料を計算したものではありません。
本業で加入済みでも必要?法人の社会保険手続き
法人事業所は、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。役員報酬を受け取り、加入要件を満たす場合には、代表者自身も加入手続きが必要になります。
本業と副業法人の両方で加入要件を満たす場合は、それぞれの事業所で所定の手続きを行います。また、原則として「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出も必要です。
保険料の計算では、各事業所の報酬を合算して標準報酬月額を決定し、その額をもとに算出した保険料を各事業所の報酬に応じて按分します。
つまり、本業で社会保険に加入していても、副業法人での手続きや納付が不要になるわけではありません。加入手続きだけでなく、その後の納付管理まで考えておくことが大切です。
社会保険料を滞納するとどうなる?
健康保険料や厚生年金保険料の納付期限は、原則として対象月の翌月末日です。末日が休日の場合は、翌営業日となります。
期限までに納付しない場合、督促状が送付されます。督促状に記載された指定期限までに納付しなければ、財産調査や差し押さえなどの滞納処分に進む可能性があります。延滞金が発生する場合もあるため、通知を放置しないことが重要です。
修平さんの法人では、預金残高100万円から未納額20万円を納付すると、ほかに入出金がなければ残高は80万円になります。取引先への支払いや経費もあるため、資金繰りへの影響を確認する必要があります。
なお、法人の滞納では、法人名義の預金や売掛金などが滞納処分の対象となる可能性があります。ただし、役員個人の財産が自動的に差し押さえられるわけではありません。
通知が届いたら?まず取るべき4つの行動
1. 通知書の題目と対象期間を確認する
届いた書類の題目や対象月、納付期限を確認します。督促状の場合は、記載された指定期限を把握し、速やかに対応しましょう。
2. 未納額と資金繰りを確認する
未納額だけでなく、納付後に取引先への支払いや経費を賄えるかどうかも確認します。実際の保険料は、報酬額や標準報酬月額、保険料率、対象月数などによって異なるため、通知書に記載された金額を確認することが大切です。
3. 年金事務所に連絡する
通知の内容や金額に疑問がある場合は、管轄の年金事務所に問い合わせます。加入手続きや納付状況も確認し、必要な対応を整理しましょう。
4. 一括納付が難しい場合は早めに相談する
資金不足で納付が難しい場合は、放置せず年金事務所に相談しましょう。一定の要件を満たせば、換価の猶予や納付の猶予を利用できる可能性があります。ただし、必ず認められるわけではなく、申請期限などの条件もあるため、早めの確認が大切です。
【専門家の視点】法人化後は納付管理も仕組み化する
法人化後は、売上や経費だけでなく、社会保険料の納付管理も必要です。事務手続きの漏れが、法人の資金繰りに影響することがあります。
再発防止には、納付予定を会計ソフトやカレンダーに登録し、必要な資金をあらかじめ確保しておく方法が有効です。日本年金機構から郵便物が届いたら、内容や期限を確認し、対応状況も記録しましょう。
本業で社会保険に加入していても、副業法人で役員報酬を受け取る場合には、所定の加入手続きや保険料の納付が必要になることがあります。加入手続きを終えた段階で安心せず、納付予定と資金を管理し、納付漏れを防ぐ体制を整えておくことが大切です。
督促状が届いた場合も、放置せず、未納額や資金繰りを確認したうえで、早めに年金事務所へ相談しましょう。事業を成長させることと、納付義務を確実に果たすことの両方を意識することが、安定した法人運営につながります。
新井智美
トータルマネーコンサルタントCFP®
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