今週発表予定の経済指標:日本のCPIやユーロ圏の妥結賃金に注目
今週は、日本の10月CPIやユーロ圏の7-9月期妥結賃金に注目しています(図表1)。
9月の消費者物価指数(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.1%となり、原材料高や輸送コストの価格転嫁を背景に、日用品など財価格の上昇傾向が確認されました(図表2)。
原油価格が高止まりする中、財インフレは10月も継続したとみられます。加えて、これまで全体を押し下げてきた政府の電気・ガス代補助金が、9月使用分(コアCPIには10月分に反映)から縮小されたこともあり、10月のコアCPIは前年比+2.4%へ加速する見込みです。
先行きについても、政府は12〜2月使用分(同翌年1〜3月分に反映)の補助金再開を表明しているものの、補助が切れる10・11月使用分(同11・12月分に反映)ではエネルギー価格が大きく上昇し、全体を押し上げることが予想されます。
日本銀行が「基調的な物価上昇率は2%目標に概ね整合的な水準に達した」との見解を示す中、こうしたエネルギー主導のインフレ加速が基調的な物価を一段と上振れさせるリスクに引き続き注意が必要です。
ユーロ圏では、中東情勢の緊迫化に伴う原油高の影響でインフレが再び加速しています。ECBはエネルギー価格の上昇によるインフレの上振れとともに、それがインフレ期待や賃金の上昇へと波及する二次的波及効果の有無を注視しています。
9月のECB理事会では、二次的波及を未然に防ぐべく利上げに踏み切ったものの、10月では波及が限定的であるとして政策金利を据え置きました。今後の金融政策を占う上で、7-9月期の妥結賃金(労使交渉で合意された賃上げ率)の動向が注目されます。
先行指標であるECBの賃金トラッカーは、先行きの賃金伸び率が鈍化傾向にあることを示しています(図表3)。
消費者物価が4.0%と高止まりする中、12月会合での追加利上げが予想されるものの、二次的波及が限定的と確認できれば、その後の追加利上げの必要性については慎重に精査する余裕が生まれるとみられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】11月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説:東京海上アセットマネジメント】』を参照)。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
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