母の通院も賃貸管理もひとりで担った58歳次男、相続手続きで青ざめる。〈資産5億円〉を託す母の遺言書がありながら、亡き兄の子から「約1億円」を請求されたワケ

孫にも認められる遺留分、金額はどう決まるのか

今回のケースでは、兄が母より先に亡くなっているため、兄の子どもである翔太さんと愛さんが代襲相続人となります。民法887条に定められた仕組みで、誠さんだけでなく孫2人も相続人です。

相続人は次男と孫2人で、法定相続分は次男が2分の1、孫はそれぞれ4分の1。遺留分はその法定相続分の2分の1となるため、孫1人当たり遺産の8分の1です。

正味の財産約5億円を遺留分算定の基礎となる財産と仮定すれば、孫1人当たりの遺留分は6,250万円。遺言書で受け取る1,000万円を差し引くと、不足額はそれぞれ5,250万円となり、2人合わせて約1億500万円です。

ただし、実際の金額は債務や一定の生前贈与などによって変わります。また、遺留分は原則として金銭で請求するものであり、不動産そのものを当然に取得できるわけではありません。

親が相続放棄をした場合には、孫が代襲相続人になることもありません。さらに、代襲相続人である孫が財産を取得する場合、原則として相続税額の2割加算の対象外となります。

遺言書を作成する際には、財産を誰に引き継がせるかだけでなく、先に亡くなった子どもに孫がいるか、遺留分をどの程度確保する必要があるかまで確認しておくことが重要です。

［参考資料］

政府広報オンライン『知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】』

e-Gov『第八百八十七条』

【関連記事】

■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

【注目のセミナー情報】​​​

【決算対策】11月24日（火）
無人運営のコワーキングスペースに投資するには？
「マイクロFCオーナー制度」から「中小企業経営強化税制」まで解説

【資産戦略】11月25日（水）
金利の転換期で注目の新たな「お宝保険」とは？
相続対策・生前贈与・資産運用への活用方法を解説

【資産防衛】12月2日（水）
世界情勢の激変とサイバーリスクにどう備える？
富裕層のための「資産防衛戦略」と「資産寿命の延ばし方」