(※写真はイメージです/PIXTA)

孫の進学や受験をきっかけに、年金暮らしの家計から教育費の援助を申し出る祖父母は少なくありません。しかし、無理な継続支援は自身の資産寿命を縮めるだけでなく、親の老後を案じる子世代に精神的な負担を与えてしまうことも。本記事では波多FP事務所の波多勇気氏が、岡田家(仮名)の事例から援助に潜む家計リスクと、親子双方にとって心地よい支援と距離感のルールを考えます。※紹介する事例は、相談者より許可を得て、プライバシー保護の観点から相談者の個人情報および相談内容を一部変更して記事化しています。

孫への援助、これからのルール

筆者は夫婦に、次の3つを提案しました。

 

1.援助は入学金の1回に絞る

月5万円の援助は、始めるとやめにくくなります。中高の6年間続ければ360万円です。そこで、亮介さんから頼まれた場合に限り、入学金などとして30万円を上限に1回だけ出すことにしました。この年末年始は帰省がないため、例年20万円ほどかかる年末年始の出費の多くが浮きます。家計からの実質的な持ち出しは10万円あまりで済むでしょう。

 

2.必要なときに直接払う

国税庁によると、扶養義務者から生活費や教育費として必要な都度、直接充てるために受け取ったものには贈与税がかかりません。祖父母も孫の扶養義務者にあたります。一方、教育費の名目でも、預金すれば課税の対象になります。最大1,500万円まで非課税にできた教育資金の一括贈与の特例は2026年3月末で終わり、新たに使うことはできません。

 

3.正月の形を話し合う

受験が終わる春に、夫婦のほうから東京へ会いに行くことにしました。交通費は2人分で済み、孫の予定にも合わせられます。受験の結果にかかわらず、そうすることを亮介さんと決めました。

 

後日、亮介さんからは「入学金だけ、必要になったら頼むかもしれない」と連絡がありました。節子さんはこの冬、三段重ではなく、2人用の小さなおせちを予約したそうです。

 

「二人だけの正月は16年ぶりです。寂しいけれど、あの子たちの正月を決めていたのは、私たちだったのかもしれません」

 

数日後、陽向さんから節子さんのスマートフォンに、短いメッセージが届きました。「受験が終わったら、じいちゃんと将棋をする」と書かれていました。

 

 

波多 勇気

波多FP事務所 代表

ファイナンシャルプランナー

 

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※プライバシーのため、実際の事例内容を一部改変しています。

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