(※写真はイメージです/PIXTA)

子どもの離婚を機に「実家での同居」を選ぶひとり親家庭は多いものの、家族だからこそ「お金の分担」を曖昧にしたまま生活をスタートさせると、シニア親の家計は瞬く間に破綻へと向かいます。本記事では波多FP事務所の波多勇気氏が、松本家(仮名)の事例からひとり親の出戻りで直面しやすい家計危機について解説します。※紹介する事例は、相談者より許可を得て、プライバシー保護の観点から相談者の個人情報および相談内容を一部変更して記事化しています。

老後、夫婦の夕飯が5人分に

「夫婦二人で静かに夕飯を食べるはずだったのに……。いまは毎晩、小学校と保育園の話で大騒ぎです」

 

筆者の事務所でそう苦笑したのは、愛知県に暮らす松本清美さん(仮名/68歳)です。夫の義雄さん(仮名/71歳)と持ち家で暮らしてきました。年金は義雄さんが月16万5,000円、清美さんが月6万5,000円で、合わせて月23万円。手取りの月21万円で生活費を賄い、貯金の1,130万円には手をつけずに済んでいました。

 

2026年6月、長女の奈々さん(仮名/38歳)が離婚しました。7歳の息子と4歳の娘を連れて実家に戻り、夫婦2人の暮らしは突然5人暮らしに。奈々さんは前の夫と揉めるのを避けたい一心で、養育費を決めないまま別れています。パートの収入は月14万円で、手取りは月12万円ほど。「落ち着いたら生活費を入れるから」といわれ、清美さんはそれ以上聞けないまま、4ヵ月が過ぎました。

 

朝は孫娘を保育園へ送り、夕方には迎えに行き、孫息子の宿題をみながら5人分の夕飯を作ります。清美さんは腰を痛め、義雄さんは「いつまで続くんだ」とこぼすようになりました。

 

「孫はかわいいんです。困っている娘を追い出すつもりもありません。ただ、通帳をみると怖くなって」

 

食費や水道光熱費、日用品代は月8万円増え、貯金は4ヵ月で1,100万円になっていました。

娘が受け取っていなかったお金

月8万円の赤字が続くと、年96万円です。1,100万円の貯金は11年5ヵ月ほどで底をつき、清美さんは79歳です。孫が成長すれば、食費や教育費はさらに増えるでしょう。

 

奈々さんが厳しい状況にあるのも事実です。厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の母の平均年間就労収入は236万円、養育費を現在も受けている割合は28.1%にとどまります。

 

そこで筆者は、奈々さんにも同席してもらい、手続きの状況を確認しました。

 

「実家に戻ったので、児童扶養手当はもらえないと思っていました」

 

児童扶養手当は、ひとり親家庭などに支給される手当です。2026年4月時点で、全部支給の場合は子ども1人目が月4万8,050円、2人目の加算が月1万1,350円で、奈々さんの場合は合わせて月5万9,400円になります。

 

親と同居すると、親は「扶養義務者」として所得を審査されます。世帯をわけても、同じ住所に住んでいれば審査の対象です。ただし、配偶者を扶養している親の所得の限度額は274万円で、義雄さんの所得は年88万円。年金暮らしの親なら、この限度額を超えない人も多いはずです。前年の奈々さんの収入も少なく、全部支給に該当する見込みでした。

 

問題は、手当が原則として請求した月の翌月分からしか支給されないことです。離婚した6月に請求していれば、7月分から受け取れた可能性があります。11月の請求では、7月から11月までの5ヵ月分は支給されません。全部支給なら約30万円で、離婚直後に請求していれば受け取れたはずのお金です。

 

もう一つが養育費です。2026年4月に施行された改正民法で、「法定養育費」が新設されました。4月以降に離婚した場合、養育費を取り決めていなくても、子どもを主に世話している親は、子ども1人あたり月2万円を請求できます。奈々さんの場合は月4万円です。支払われないときは、差押えの手続きを申し立てることもできます。あくまで取り決めをするまでの暫定的なものなので、収入に応じた金額を話し合うか、家庭裁判所の調停を利用することも勧めました。

次ページ「お母さんがなにもいわないから」

※プライバシーのため、実際の事例内容を一部改変しています。

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