(※写真はイメージです/PIXTA)

子どもの離婚を機に「実家での同居」を選ぶひとり親家庭は多いものの、家族だからこそ「お金の分担」を曖昧にしたまま生活をスタートさせると、シニア親の家計は瞬く間に破綻へと向かいます。本記事では波多FP事務所の波多勇気氏が、松本家(仮名)の事例からひとり親の出戻りで直面しやすい家計危機について解説します。※紹介する事例は、相談者より許可を得て、プライバシー保護の観点から相談者の個人情報および相談内容を一部変更して記事化しています。

「孫育て」を続けるために決めた3つのルール

筆者は、親子に次の3つを提案しました。

 

1.手当と養育費を先に請求する

奈々さんは翌週、市役所で児童扶養手当を請求し、児童手当も自分が受け取れるよう手続きをしました。児童扶養手当が全部支給となり、養育費も月4万円が支払われれば、パートの手取りと児童手当の月2万円を合わせて月24万円ほどになります。ただし、養育費は請求できても、毎月きちんと支払われるとは限りません。養育費の8割は手当の所得審査で加算されるため、パートの時間を増やすときは手当がいくらになるかも確認します。

 

2.生活費は月6万円を定額で入れる

増えた8万円のうち、奈々さんが月6万円を負担することにしました。養育費が入らない月でも、パートの手取りと手当で払える額です。夫婦の赤字は月2万円に縮み、貯金が急に減る心配はなくなります。清美さんにとっては請求しにくいお金でも、金額を決めておけば、毎月気をもまずに済みます。

 

3.祖父母の役割と同居の期限を決める

保育園の迎えと夕飯の担当は、平日のうち3日までとしました。残りは奈々さんが勤務を調整し、放課後児童クラブや地域のファミリー・サポート・センターも使います。同居は3年をめどとし、その間に貯金をして、公営住宅への申し込みなどを検討することにしました。

 

「お母さんがなにもいわないから、大丈夫なんだと思っていた。ごめんね」

 

奈々さんの言葉に、清美さんは首を振りました。

 

もう一つ決めたことがあります。金曜日の夕飯は、奈々さんが子どもたちに作り、清美さんと義雄さんは2人で食べることにしました。

 

「週に1回そういう日があれば、また月曜から孫の相手ができそうです」

 

清美さんはそういって、ようやく笑いました。

 

 

波多 勇気

波多FP事務所 代表

ファイナンシャルプランナー

 

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※プライバシーのため、実際の事例内容を一部改変しています。

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