(※写真はイメージです/PIXTA)

内閣府の「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」によると、ひきこもり状態にある人は15〜64歳で推計146万人です。それなりに年齢を重ねた子どもが「やり直したい」と親に訴えたとき、親はどのように返答するでしょうか。本記事では波多FP事務所の波多勇気氏が、山下家(仮名)の事例からひきこもりや無職の子どもを抱える家庭が直面するリスクについて解説します。※紹介する事例は、相談者より許可を得て、プライバシー保護の観点から相談者の個人情報および相談内容を一部変更して記事化しています。

息子のための3つの条件

機材はすでに届いており、返品もできません。そこで拓也さんにも同席してもらい、次の3つを決めました。

 

1.援助は今回限りとし、期限と条件をつける

配信に挑戦する期間は1年。その時点で月3万円の収入がなければ機材を売却し、売却代金は家計に戻すことにしました。親子間でも、贈与税がかからないのは年110万円までです。機材代は生活費にはあたらないため、同じ年にほかのまとまった援助が重なれば、申告が必要になる場合があります。

 

2.保険料の免除を申請する

収入のない人は、保険料の免除を申請できます。審査では本人だけでなく、世帯主の前年所得もみられます。勝さんの所得は年100万円で、美代子さんと拓也さんを扶養している場合の全額免除の基準137万円を下回ります。全額免除の期間は、納付した場合の2分の1が年金額に反映され、障害基礎年金の受給資格期間にも入ります。申請は2年1ヵ月前までさかのぼれるので、未納の一部を埋めることもできます。

 

3.親亡きあとから逆算して、働く準備を始める

持ち家があっても、固定資産税や修繕費はかかります。拓也さんが働いて年金以外の収入を確保できるかどうかが、親亡きあとの生活を左右します。15〜49歳の就労を支援する地域若者サポートステーションや、ひきこもり地域支援センターに相談することを勧めました。

 

試算を黙ってみていた拓也さんは、しばらくしていいました。

 

「親がいなくなったら、俺、詰んでたんだな。1年はやらせてほしい。そのかわり、週2日のバイトを探す」

 

拓也さんはその後、サポートステーションの面談に通いはじめました。配信の視聴者はまだ30人ほどで、収益はありません。美代子さんによると、勝さんは「くだらん」といいながら、スマートフォンで息子の配信をのぞいているそうです。

 

 

波多 勇気

波多FP事務所 代表

ファイナンシャルプランナー

 

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※プライバシーのため、実際の事例内容を一部改変しています。

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