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口利きを断られた末の買収成立…手放したタワマン
その夜、玲奈さんからこの話を聞いた雅人さんは強い口調で妻を咎めました。
「田宮さんの奥さんにお願いしてみたけど、断られたわ」
「当たり前だろ。そんなことを頼むなよ！ 買収は友達付き合いで決まるものじゃない。相手にも社内の責任があるんだ！」
その後、雅人さんの会社は圭介さんの勤める大企業の子会社になる形で買収が成立。会社の売却は事業と従業員の雇用を守るため、とても厳しい価格での決断でした。しかし雅人はほっとしています。
「担当の田宮さんのおかげで、従業員の雇用は守れたし、俺の連帯保証も外してもらえた。会社の経営も指導してもらって利益率が改善しそうだ。頭が上がらないよ」
夫が感謝を口にする姿を見ながら、玲奈さんは複雑な思いを抱えていました。
会社は存続したものの、雅人さんは雇われ社長の立場となり、以前のような高額な役員報酬は得られなくなりました。これまでの住宅ローンを払い続けることは難しくなり、タワマンは売却することに。社用車の利用も終了し、生活水準を大幅に見直さざるを得なくなりました。
引っ越し当日、玲奈のスマートフォンにママ友のグループチャットからメッセージが届きました。
「神崎さん、お引っ越しされるんですか？ 今度はどちらのタワマンに？」
玲奈さんは返信画面を開いたまま、指を動かせませんでした。
「年収3,000万円」でも資産家とは限らない
事例から見えてくるのは、「年収の高さ」と「経済的な盤石さ」は必ずしも一致しないという点です。
経営者の場合、役員報酬が年間3,000万円あっても、会社の業績が悪化すれば収入は大きく減ります。個人保証を付けて借り入れをしていれば、会社の経営危機が個人の財産にまで影響することもあります。
一方、会社員であっても、収入を堅実に管理し、資産を積み上げてきた家庭のほうが、経済的に安定しているケースは珍しくありません。重要なのは、いくら稼いでいるかではなく、いくら残し、どのような資産を持ち、どれだけの負債を抱えているかです。
特に経営者は、会社の財務だけでなく、自分の家庭の財務にも目を向ける必要があります。会社に十分な現預金があるのか、個人保証はいくらあるのか、役員報酬が半分になっても今の生活を維持できるのか。こうしたことを把握しておかなければ、会社の業績悪化が家庭の生活を直撃します。
また、業績が好調だからといって、住宅や車、教育費などの生活水準を際限なく引き上げるのも危険です。収入を増やすこと以上に、収入が減ったときにも耐えられる家計をつくることが重要なのです。
玲奈さんは夫の年収を誇っていましたが、その収入がなくなったとき、家庭には生活を守るだけの備えがありませんでした。
経営者にとって、本当の豊かさとは高い役員報酬を得ることではありません。会社が苦境に陥っても、家族の生活を守れるだけの財務基盤を持っていることではないでしょうか。あなたの会社と家庭は、明日から収入が半分になったとしても、いまの生活を守れるでしょうか。
萩原 峻大
東京財託グループ 代表
資産形成・経営アドバイザー
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