AIデータセンター規制のリスクについて【三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】

州知事選で民主党が5州の知事職を奪還、5名の民主党知事はデータセンター規制強化を主張

11月3日の米中間選挙では、民主党が上下両院の過半数を確保しました。民主党は人工知能（AI）やデータセンター（DC）の規制に前向きとされ、市場では規制強化に対する警戒が広がっています。ただ、上院のフィリバスター（議事妨害）やトランプ米大統領の拒否権を踏まえると、民主党が厳格な規制法案を連邦法として成立させるには、大きな政治的障壁があると考えられます。

一方、州政府や自治体は、環境規制などを通じてDC建設を制約することができるため、中間選挙では州知事選挙の動向にも注目が集まりました。今回は36州で選挙が行われ、ジョージア、アイオワ、ネバダ、オハイオ、テキサスの5州で民主党が共和党から知事職を奪いました（図表1）。これら5州の民主党知事は、建設条件の厳格化や税優遇の見直しなど、DC建設について何らかの規制強化を主張しています。

［図表1］2026年州知事選挙の結果 （出所）各種報道を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

他の多くの当選候補も規制を支持、ただ実施には所定の手続きを要し、即規制という訳ではない

州知事選挙では、民主党が知事職を奪還した5州以外でも、DC建設の一時停止や条件付きの開発容認を掲げた候補者が多数当選しました。当選が確定した34人の候補者のうち、32人が何らかの規制・制限を支持し、そのうち12人が禁止や一時停止を支持しています。こうした州規制への警戒が強まったことで、選挙後には多くのAI・半導体関連株が値を崩す展開となりました。

もっとも、知事が「DCの建設を一時停止する」と公約しても、それだけで法的な停止措置が発動する訳ではありません。州全域で実施するためには、既存法に基づく行政権限や、必要に応じて州議会による立法が求められ、知事と州議会の多数派政党が異なる州では調整も必要になります。したがって、選挙結果だけを理由に、既存・新規のDC建設が直ちに一律停止するとみるのは早計と思われます。

規制で需要と採算性に見合う投資となれば、過剰な投資は抑制されAI産業の安定成長要因に

DC建設の規制強化の影響は、時間差を伴うとみられ、2027年は許認可済みの既存案件が建設を継続する一方、2028年は新規着工が規制の影響で計画を下回るリスクがあります。2029年は、立地の変更や延期案件の再開によって、いくらか持ち直す可能性もありますが、許認可の所要期間などに左右されやすいと思われます。なお、適度な規制は、過剰な投資を抑制し、AI産業の持続的な成長に寄与する面も考えられます（図表2）。

［図表2］適度な建設規制で想定される効果 （出所）各種報道を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

米国ではこの先、中国とのAI覇権争いを背景に、AIインフラの拡充を重視する政策が続く一方、州・地方では環境などへの配慮から建設条件が厳しくなり、企業は費用負担や環境基準を満たしてDC建設を進める構図が想定されます。短期的には建設延期や半導体需要の変動には要注意ですが、需要と採算性に裏付けられたDC建設の継続は、企業の過剰設備や財務悪化を抑え、長期的にはAI産業の安定的な成長につながるとみています。

※当レポートの閲覧にあたっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『AIデータセンター規制のリスクについて【三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。

市川 雅浩
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
チーフマーケットストラテジスト

【注目のセミナー情報】​​​

【株式投資】11月14日（土）
米国株で「10倍株（テンバガー）」を狙うには？
最新AIを活用した「銘柄発掘・分析」のノウハウ

【相続・事業承継】11月19日（木）
認知症による「資産凍結リスク」を防ぐには？
今備えるべき「承継対策」を家族信託の第一人者が解説

【資産戦略】11月25日（水）
約30年ぶりの大金利変動の今しかつかめない？
新たな「お宝保険」の全貌