むしろ、投資したほうがお得かも…高齢者・独身者・共働き「その保険、実は不要かもしれないケース」を考察【経済評論家が解説】

むしろ、投資したほうがお得かも…高齢者・独身者・共働き「その保険、実は不要かもしれないケース」を考察【経済評論家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

保険は万が一に備える心強い存在ですが、必要性を十分に考えず加入しているケースは少なくありません。本当に必要な保険とはどのようなものでしょうか。人生のさまざまなステージを想定しながら考えていきましょう。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

③医療保険の加入は必要か?

大病をして莫大な治療費がかかると困るから、医療保険に加入する、という人もいるようですが、まずは既に加入している健康保険について調べてみましょう。「高額療養費制度」というものがあり、どれほど治療費がかかっても自己負担額には上限があるので、通常であれば医療保険は不要でしょう。

 

保険適用外の高度な治療を受けたいとか、入院する場合は個室でないと困る、といった事情があれば別ですが…。

④火災保険の加入は必須か?

火災保険は、多くの場合には必要でしょう。家が焼けて、住むところがなくなってしまったら困りますから。しかし、火災保険でさえも必要ない場合があります。「親の家を相続して持っているので、いざとなったらそこに住めばいい」といった場合です。

 

金持ちで、「家が焼けたら預金を使って建て直せばいい」と考えられる人は、火災保険は必要ありません。冒頭に記したように、保険は「損な取引」なのですから。「確率的には損であることはわかっているが、万が一の場合に大変困った事態に陥るのは避けたい」という人が加入するのが保険であって、万が一の場合にも何とかなる人は加入する必要がないのです。

保険の解約、「何円戻るのか」保険会社に確認を

上に「保険は不要」と記されている場合でも、すでに契約してしまってある保険を解約すると高額の「解約手数料」が必要になるかもしれません。

 

まず、解約すると何円戻るのかを聞いてみましょう。それが払い込んだ金額より相当少ない場合には、保険を解約するのではなく、「今後は保険料は払わないから、万が一のことが起きたら、今まで払った保険料で払えるだけの保険金を払ってほしい」と保険会社に申し入れてみましょう。結構気軽に受けてくれる場合も多いでしょう。

相続対策、相続税の支払いより高くつくことも!?

生命保険は法定相続人1人あたり500万円まで相続税が非課税となります。したがって、節税目的で生命保険に加入する場合も多いようです。しかし、庶民にとって相続税は怖い存在ではありません。資産が1億円か2億円程度の「上級庶民」にとって、相続税は嬉しいものではありませんが、毎年少しずつ相続人に贈与して遺産を減らしていく「暦年贈与」等で対応すれば十分かもしれません。

 

保険会社の費用や利益を負担するのと相続税を払うのとどちらが得か、考えて加入の是非を検討しましょう。

 

本当の大金持ちは、税理士と節税についてしっかり相談するでしょうから、筆者が口を出す必要はありませんね。それ以前に、本当の金持ちは500万円などという金額には興味がないかもしれませんが(笑)。

 

本稿は以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。

 

 

塚崎 公義

経済評論家

 

 

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