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中間選挙は政権への逆風に
11月3日の米中間選挙では、民主党が上下両院で多数派を奪回しました。物価高やイラン戦争への不満が広がった格好です。上院では共和党の7議席が民主党に移りました。大統領と議会の多数派が異なる「ねじれ」となり、政権は法案や予算の調整を迫られます。
知事選でも民主党がテキサス、ジョージア、オハイオ、アイオワ、ネバダの5州を奪還しました。AI規制の強化やデータセンター建設への逆風が強まるとの見方も広がっています。
4日の米市場ではダウが約3％上昇して5万3,356ドルで引け、米10年債利回りは一時4.88％近辺まで低下、ドル円も東京時間に157円台前半まで下落しました。政権与党と議会のねじれで財政拡張や追加関税への警戒が後退したほか、イラン情勢の緊張緩和期待で原油が約8％急落したことが一因です。ただ、ドル円はその後158円台に戻しており、選挙だけでドル安・円高が定着したわけではありません。
もっとも、株高は長続きしませんでした。5日はナスダック100が6.4％安と2020年以来の下げ幅を記録し、S&P500も4.4％下落しました。民主党が勝った州でのAIデータセンター規制や建設遅れへの警戒が背景にあるとの見方が多い一方、AIの成長指標への失望など他の要因を挙げる声もあります。
政治面ではドル高を支えた政策にブレーキ
減税や歳出拡大には議会の協力が欠かせません。民主党が両院を押さえたことで、追加の財政拡張は進めにくくなります（新議会の始動は来年1月）。財政拡張への期待が後退すれば、長期金利の上昇圧力が弱まり、ドルを支えてきた金利面の材料も後退します。関税は輸入物価を押し上げ、インフレ再燃の要因になります。追加関税のペースが鈍れば物価面では安心材料ですが、大統領権限で進められる可能性は残ります。
一方、トランプ大統領は6日、首席補佐官にスティーブン・ミラー氏を起用すると発表しました（就任は9日）。強硬な移民政策の立案者である同氏の起用は、選挙敗北後も政権が路線を変えず、執行権力への依存を強めるシグナルとの見方もあります。
雇用統計が突きつけた現実
金利面では景色が違います。6日に発表された10月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比16.5万人増と、市場予想（6.5万人増程度）を大きく上回りました。8月・9月分も合計8.4万人上方修正され、失業率は4.2％から4.1％に低下、平均時給は前月比0.4％増、前年比では3.1％増でした。過去12カ月の月平均は4.8万人増で、今回の雇用の強さが際立ちます。
賃金の伸びは前年比では落ち着いているものの、月次0.4％増は予想の0.3％増を上回り、FRBの利上げ継続論を後押ししました。FRBは9月に利上げし、10月会合は3.75～4.00％に据え置きましたが、採決は10対2で、クック理事とハマック総裁が追加利上げを主張しました。今回の強い雇用統計は、こうしたインフレ警戒派を勢いづける材料です。
実際、発表後は、CMEのFedWatchで見た12月の追加利上げ確率が前日の約67％から8割近くまで上昇しました。米10年債利回りは4.87％近辺でほぼ変わらなかった一方、2年債利回りは4.5％台前半へ上昇し、ドル指数は0.7％上昇しました。選挙後に広がったドル安期待を、雇用統計が押し戻した形です。
日銀の動きと円相場
日銀は10月29、30日の会合で政策金利を1.25％程度に据え置きました。採決は8対1で、反対した高田創委員は1.50％程度への利上げを主張しています。日銀は物価見通しを上方修正し、基調物価は2％目標とおおむね整合的と判断しました。植田総裁は12月を含め毎回会合で利上げを判断する考えで、12月会合が焦点になります。
ただし、ドル安とドル円の下落は同じではありません。ドル円は日米双方の金融政策、つまり金利差に強く左右されます。158円台は160円という節目が視野に入る水準です。政府・日銀は7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施しており、急速な円安局面では再び介入への警戒が強まります。
今後のシナリオ
ドル円の道筋は4つに整理できます。
第一は、メインシナリオの「高止まりのレンジ」です。米雇用が底堅く、FRBが12月の追加利上げを視野に入れ、日銀の利上げ時期も読みにくい場合、ドル円は158円前後を中心に一進一退となるでしょう。政治面の変化だけでは、金利面のドル高圧力を打ち消すことはできません。
第二は、金利主導のドル安・円高シナリオです。日銀が12月に利上げし、米国の物価指標も落ち着いてFRBの追加利上げ観測が後退すれば、日米金利差の縮小が意識され、円高方向に傾きます。
第三は、政治的なドル安リスクシナリオです。民主党が議会と主要州を押さえて追加関税や財政拡張への制約が現実化し、ミラー体制下の強硬姿勢が政治的混乱を招けば、リスク回避のドル売りが強まる可能性があります。AI規制やデータセンター建設の遅れによる成長懸念も、ドルの魅力を削ぐ要因になり得ます。
第四は、ドル高再燃シナリオです。イラン情勢の和平が実現せず、原油価格が反発すれば、インフレ懸念が再燃します。FRBの利上げ観測が一段と強まり、政治面のドル安材料を金利面のドル高圧力が上回る可能性があります。
中間選挙は政権の手足を縛る「きっかけ」にはなりました。しかし、これからのドル円を動かす主役は、政治ではなく金利と政策です。為替市場は政治の見出しに反応しても、最後に資金を動かすのは日米の金利差です。「政治は材料、金利は値動きのエンジン」この順序を見失わないことが大切だと考えています。
斎藤 裕司
SBI FXトレード株式会社
エグゼクティブアドバイザー
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