「どうせ自分には関係ない減税」と思っていた年収600万円の会社員、12月の給与明細を見てびっくり…「4.6万円」が戻ってきたワケ【税理士が解説】

基礎控除・給与所得控除の引き上げによる税金の還付額

年収500～600万円の会社員こそ恩恵を受ける今回の制度改正

基礎控除や給与所得控除は、2025年に続いて二度目の改正になります。2025年は、主にパートなど短時間労働で働く人に有利な内容でした。

一方、2026年の改正で一番、恩恵を受けるのは年収500万～600万円程度の人。試算では、約4万6000円も節税されるケースも（図表1参照）。

［図表1］年収600万円の人（年収174万円の配偶者を扶養） 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド　令和9年3月15日締切分』（インプレス）

［図表2］年収200万円の人 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド　令和9年3月15日締切分』（インプレス）

「年末調整をせず退職した人」は確定申告しないと損

ただし、2026年分の給与は、2025年の制度に基づいて税金を支払っています。年末調整をすることで、12月の給与で正しい税額が計算されて払いすぎた分が還付されます。そのため、注意すべきは、年末調整をせず会社を退職した人。払いすぎた税金は、確定申告をしないと還付されず、損することになります。

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西原 憲一

西原会計事務所　

代表

株式会社UFPF　

代表取締役　税理士
 

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