日本人の平均年収層（約475万〜666万円）にドンピシャ…基礎控除が昨年より「36万円増額」の朗報【2026年税制改正のポイントを税理士が解説】

改正1：2025年より基礎控除が最大104万円に引き上げ

年収約206万円～約666万円層の基礎控除が大幅に引き上げ！

基礎控除は合計所得2500万円以下なら誰でも受けられる控除。2025年以降、合計所得金額に応じて、控除額が段階的に変わる仕組みになりました。2026年の改正では、この段階の区切りが見直され、合計所得489万円以下の控除額は、一律104万円に（図表1参照）。

［図表1］改正前と改正後の基礎控除 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド　令和9年3月15日締切分』（インプレス）より抜粋　

※基礎控除の上乗せ特例（所得要件により加算）は2027年までの時限措置。2028年から縮小・廃止の予定

特に影響が大きいのは、合計所得336万円超489万円の層で、昨年より36万円の増額です。対象者は、額面年収で言うと、約475万円台から約666万円のレンジに相当します。給与所得者の平均給与478万円（※）がこの水準にあたるため、一般的な会社員が恩恵を受けられる改正といえます。なお、合計所得489万円超から2350万円以下の高所得者は昨年より＋4万円となっています。

※国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」より

改正2：給与所得控除の最低保障額の引き上げ

年収220万円以下…収入が少なめの人ほど控除が拡大、給与所得控除が最大9万円アップ　

給与所得控除の改正は、昨年に続き最低保障額の引き上げで、65万円から74万円になりました。また最低保障額が適用される給与収入が190万円以下から220万円以下に広がります。例えば年収200万円の人は、控除額が昨年の68万円から6万円増額されます。ただし恩恵を受けるのは年収220万円以下の人だけで、それを超える人の控除額は昨年と変わりません。

［図表2］改正前と改正後の給与所得控除 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド　令和9年3月15日締切分』（インプレス）
※給与所得控除の最低保障額は2028年から69万円になる予定

改正の影響で非課税ラインがUP！年収178万円以下の人は確定申告しても還付なし

2025年と2026年の基礎控除と給与所得控除の改正により、所得税の非課税ラインいわゆる「年収の壁」が、103万円から178万円まで引き上がりました。年収がこのライン以下の人は、そもそも所得税額が0円のため、医療費控除などで確定申告をしても、還付されるお金は一切ありません。

※確定申告をすることで翌年の住民税が安くなる場合がある

［図表3］所得税の非課税ラインは2年連続で引き上げ 出典：『いちからわかる！確定申告トクする書き方ガイド　令和9年3月15日締切分』（インプレス）