総額230万円をかけて得た「老後の安心」
マサコさんは難しい契約内容について何度も質問し、一つずつ納得したうえで、終身サポート(身元保証)事業者と契約を結びました。
マサコさんが依頼した事業者の費用は、以下のとおりです。
【生前の支援(身元保証)】
入会金(身元引受・連帯保証料のサービス費用):66万円
月額の管理事務手数料:5,500円
【遺言の作成】
弁護士への依頼・作成費用:44万円
【死後の手続き(死後事務)】
死後事務の費用:44万円
死後事務委任の預託金:120万円
※身元保証や死後事務の料金・預託金は、事業者や支援内容によって異なります。
預託金は事業者の報酬ではなく、葬式費用・遺品整理費用などの実費にあたるものです。預託金の平均は約100万円ですが、葬儀・納骨の希望や残置物処理費用の見積額などによって変動します。
また、財産の行き先については「自分が兄より先に亡くなった場合には、兄に遺産の全部を相続させる。もし自分より先に兄が亡くなった場合には、いとこに遺産の一部を相続させ、残りは動物愛護団体に寄付する」旨を記載した遺言を作成しました。
初期費用として合計約230万円を支払うことになりましたが、すべての手続きを終えたマサコさんは「これで安心して、最期を迎えることができます」と穏やかに語りました。
終活は、死後の希望を書き残すだけの作業ではありません。「そのとき、誰が実行するのか」まで決めて、初めて現実に動く備えになります。意思を伝えられる元気なうちに、一つずつ準備を始めていきましょう。
清水 勇希
株式会社あかり保証代表取締役/弁護士法人リット法律事務所弁護士
