このままでは日本と心中しかねない…2025年に米国で可決された〈恐ろしい法律〉。同じ道を歩む日本政府が、メガバンクと用意した「裏口」【ゴールドマンサックス出身の投資家が伝授】

このままでは日本と心中しかねない…2025年に米国で可決された〈恐ろしい法律〉。同じ道を歩む日本政府が、メガバンクと用意した「裏口」【ゴールドマンサックス出身の投資家が伝授】
(※写真はイメージです/PIXTA)

老後資金不足やインフレを背景に、「資産形成」の必要性は誰もが認めるところだ。とはいえ、投資でいくら「円」を増やしても、実質的な価値が目減りしてしまってはその意味がない――。本記事では、小原正徳氏の著書『世界の超富裕層がしている 「最初の1億円」の作り方』(KADOKAWA)より、日本と米国が抱える巨額の政府債務の現実と迫り来る最悪のシナリオ、そしてそれに備えるための「2つの代替資産」について解説する。

「ステーブルコイン」は円増刷の“裏口”に過ぎない

日本もまた、全く同じ道を、すでに歩み始めているのだ。

 

2023年6月、日本では改正資金決済法が施行され、世界に先駆けて、銀行や信託銀行などがステーブルコインを発行するための法整備が整った。そして、国内の大手金融機関が、次々と円建てステーブルコインの発行計画を発表している。

 

実際に2025年8月、JPYC株式会社が金融庁から資金移動業者として正式に登録を受け、今秋にも国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を開始することが決定した。これは理論から実践への大きな転換点である。

 

さらに、三菱UFJ信託銀行の「Progmat Coin」やみずほ銀行との連携による企業間決済プラットフォームなど、メガバンクによる本格的なステーブルコインが2025年10月に実用化された。表向きは「決済の効率化」や「Web3.0時代への対応」といった言葉が並ぶが、その本質はアメリカのジーニアス法と何ら変わらない。

 

日本の政府債務は過去最高を更新し続けており、2025年度末時点で1335兆円に達している。GDP比で約2倍という、先進国で群を抜いて悪い財政状況が続いている。

 

巨額の政府債務を抱え、もはや伝統的な金融政策では立ち行かなくなった国家が、「民間」の名を借りて、新たな通貨発行(=円の増刷)を行うための、裏口を用意したに過ぎないのだ。2025年はまさに「ステーブルコイン元年」として歴史に刻まれるだろう。理論段階から実践段階へ、そして国家レベルでの本格運用へ、この流れはもはや止められない

 

この状況で、あなたの資産のすべてを、法定通貨や法定通貨と何らかの連動をする資産だけで持っているとしたら……? それは、ゆっくりと沈みゆく船の上で、「まだ大丈夫だ」と自分に言い聞かせているのと同じことだ。貧しくなっていく日本と心中することになりかねないのである。

 

 

次ページ“不可逆な未来”からあなたを守る「2つの代替資産」

※本連載は、小原 正徳氏の著書『世界の超富裕層がしている 「最初の1億円」の作り方』(KADOKAWA)より一部を抜粋・再編集したものです。

世界の超富裕層がしている 「最初の1億円」の作り方

世界の超富裕層がしている 「最初の1億円」の作り方

小原 正徳

KADOKAWA

新NISAやインデックス投資……多くの人のお金の増やし方はどれも正しい。ですが、それだけでいいのでしょうか。年率5%で増えたとしても、1億円に届くのは数十年後です。 世界の超富裕層は、同じルートを通っていません。 …

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