国家から独立したお金は、本当に国家を超えることができるのでしょうか。2009年に誕生したビットコインは、中央銀行や政府による発行・管理を必要としない世界初のデジタル通貨として注目を集めてきました。そして2021年には、中米エルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、「国家」と「お金」の関係に新たな問いを投げかけました。約30年にわたる海外生活の経験を持ち、近年はシベリアやエチオピアで自らビットコイン採掘事業にも取り組んでいる本名正博氏が、世界初の「ビットコイン法定通貨国」エルサルバドルで、日本の選挙に一票を投じた体験から見えてきた「国家とお金」の関係について考えます。
ビットコインの国、エルサルバドルへ
エルサルバドルを訪れた目的は、ビットコインの国際会議「Plan B Forum」への参加でした。私たちが日常的に使う日本円や米ドルは、国家や中央銀行によって発行・管理されています。
一方、ビットコインには発行主体がありません。国境も中央銀行も持たず、インターネット上で運営される世界共通の通貨です。そんな「国家から独立したお金」を、国家が法定通貨として採用する。それがエルサルバドルの挑戦でした。
2019年に就任したナジブ・ブケレ大統領は、2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として導入し、世界中から注目を集めました。
自国通貨を捨てた国の現実
エルサルバドルには、この政策の背景となる事情があります。同国は2001年、自国通貨コロンを廃止し、米ドルを導入しました。現在ではスーパーの値札も、レストランのメニューも、タクシー料金も米ドル表示です。
世界からは「ビットコインの国」として知られていますが、現地で感じたのは米ドルの圧倒的な存在感でした。政府は国民に30ドル相当のビットコインを配布するなど、本気で普及を進めました。
しかし日常生活の決済手段としては、依然として米ドルが主役です。私はサンサルバドル市内を歩き回り、ようやく一軒のカフェで「Preferimos Bitcoin（ビットコイン歓迎）」という看板を見つけました（写真1）。
ビットコインの可能性を信じる私にとっても、その光景は印象的でした。理想と現実。新しいお金と既存の通貨。エルサルバドルは、その両方が共存する実験場のように見えました。
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知らずには済まされない「貨幣／純粋資産」としての
「ビットコイン・暗号資産」の現在地
希合KYGO
マネージングディレクター
東京大学教養学部卒業。
野村證券およびゴールドマン・サックスの投資銀行部門において、日本・香港・中国における企業の資本戦略やM&Aに従事。
2009年に希合KYGOを設立。経営者や投資家の伴走者として、国境を超えた資産設計や最適な構造（ストラクチャー）構築を手掛ける。
2019年からはシベリアとエチオピアにて自らビットコイン採掘にも取り組んでいる。
既存の通貨とは異なる「純粋資産」としてのビットコイン・暗号資産に向き合い、理論と現場の双方を踏まえ、デジタル資産・海外ストラクチャー・地理的分散を組み合わせた資産設計について独自の視点を提示している。
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連載国境を越える資産防衛ーー日本人が知るべき世界標準の資産保全術
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