2026年12月からiDeCo大幅改正…「年金を繰り下げた人」が享受できる特殊なメリット【FPが解説】

2026年12月からiDeCo改正…掛金上限額は現行の約3倍に

NISAと同様に、iDeCoも制度改正を重ねて使いやすく進化しています。2026年12月1日には大きな改正が決定しており、ここで主な変更点を確認しておきましょう。

1．掛金上限額大幅増額

まず1つ目は、掛金（＝積立額）上限額の引き上げです。会社員は、現行の月額2.3万円から6.2万円へと大幅に増額されます。企業年金がある場合の上限5.5万円という制限も撤廃され、同様に6.2万円まで拠出可能（企業年金との合計）になります。自営業者は、6.8万円から7.5万円（国民年金基金との合計額）に引き上げられます。

拠出額がアップするということは、その金額がまるまる所得控除されるということです。特に会社員は、今まで満額の積み立てをしていても、年27.6万円しか所得控除に回せませんでした。それが、最大年74.4万円に上がるわけですから、節税手段が限られる会社員にとっては、大きなメリットになります。

2．年金を繰り下げれば、70歳まで積立可能に

2つ目は、加入年齢の引き上げです。現行では、会社員は65歳未満、自営業者は60歳未満^＊までですが、改正後は職業にかかわらず70歳未満に統一されます。ただし、すでにiDeCoに加入していることや、老齢基礎年金やiDeCoの給付金をまだ受け取っていないことなどの条件があります。つまり、老齢基礎年金については繰り下げが求められるということです。

^{＊自営業者（第一号被保険者）は国民年金に任意加入すれば65歳まで継続できる}

なお、改正は2026年12月1日からですが、拠出額の変更手続きは事前に申し込める可能性も。拠出額の増額を検討している方は、金融機関の公式サイトなどで最新情報を確認しておきましょう。

［図表1］iDeCoの拠出上限額と加入可能年齢 出典：『60分でわかる！新NISA超入門［改訂新版］』（技術評論社）より抜粋

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