検索
「悪気はなかった」では済まされない…夫婦間の“認識のズレ”
話し合いはすぐにはまとまりませんでした。
「どうして相談してくれなかったの？」
真美さんの問いに対し、中村さんはこう答えます。
「家計の中でやりくりしてる感覚だったんだよ。いずれ戻せばいいと思ってた」
しかし、その「いずれ戻す」は具体的な計画を伴っていませんでした。結果として、積み立てていたはずの資金は大きく目減りし、教育費の準備にも影響が出る可能性が生じます。
文部科学省『令和3年度 子供の学習費調査』によると、私立中学校の年間学習費総額は平均で約140万円、公立でも約50万円程度とされています。中学受験を選択する場合、塾費用も含めて相当な資金が必要です。
「このままじゃ、選択肢を狭めることになるかもしれない」
真美さんはそう感じたといいます。一方で、中村さんにも言い分はありました。
「収入はあっても、実際には余裕があるわけじゃなかった。共同口座に入れてる分、手元が足りなくなる感覚もあって…」
世帯年収1,000万円という数字だけを見ると余裕があるようにも見えますが、住宅ローンや教育費、物価上昇などを考慮すると、可処分所得は想像以上に圧迫されるケースもあります。
最終的に2人は、家計のルールを見直すことにしました。
共同口座は「原則引き出し禁止」とし、使う場合は必ず事前に合意すること。また、毎月の収支を共有し、「なぜ足りないのか」を可視化することを徹底しました。
現在は、積立額を一時的に減らしつつ、減少した残高の回復を目指しています。
「正直、ショックは大きかったです。でも、ここで気づけてよかったとも思っています」
共働き世帯における家計管理は、単なる数字の問題ではありません。信頼や役割分担、価値観が複雑に絡み合います。「なんとなく」で回っていた仕組みは、ある日突然、綻びを見せることがあります。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
