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落ちていたものを交番などに届けてくれる親切な人が多数
警視庁の「令和6年遺失物取扱状況」で、遺失届の受理状況と拾得届の受理状況をみると、2024年（令和6年）の遺失件数は108万6,171件で前年比＋6.1％だった。
一方、拾得件数は440万4,325件で前年比＋7.8％だった。そのうち遺失物の物品点数は233万5,162点で前年比＋2.6％、拾得物の物品点数は475万6,152点で前年比＋7.0％であった。
遺失件数の4倍の拾得件数があり、遺失物の物品点数の2倍の拾得物の物品点数があったわけで、落ちていたものを交番などに届けてくれる親切な人が多いことがわかる［図表1］。
2013年の41.4％～22年の57.5％まで、10年連続で改善
拾得点数の内訳を、多い順に並べると、①証明書類、②有価証券類、③衣類履物類、④かさ類、⑤電気製品類、⑥財布類、⑦かばん類、⑧携帯電話類、⑨貴金属類、⑩カメラ眼鏡類の順である。このうち、遺失点数が拾得点数を上回っている品目、つまり紛失すると戻ってきにくいと思われる品目は、①証明書類、⑥財布類、⑧携帯電話類の3項目である。
遺失届件数と拾得届件数はともに、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年と2021年に大きく落ち込んだ。そこから持ち直してきて2024年でどちらもコロナ前の水準を上回った。
2024年の遺失届現金は83.8億円で前年比＋4.1％増加した。2021年60.3億円が直近のボトムで、そこから3年連続で増加した。経済活動の正常化を反映していると思われる。ただし、コロナ禍前の2018年84.1億円と2019年84.4億円には届いていない。キャッシュレス化が進んできている影響が大きそうだ。
2024年の拾得届現金は44.9億円で前年比＋1.8％増加した。2020年33.1億円が直近のボトムで、そこから4年連続で増加した。こちらは、コロナ禍前の2019年38.8億円を、40.0億円になった2022年で早くも上回った［図表2］。
21世紀になってからの24年間の遺失届現金に対する拾得届現金の比率は2012年までは30％台だったが、アベノミクス景気という長期間の景気拡張局面があったこともあり、2013年の41.4％から22年の57.5％まで、10年連続で改善した。
その後、2023年54.5％、2024年53.6％と2年連続で低下するという、最近年ではやや気懸かりな動きもみられるものの、「東京でお金を落としても、半分以上戻ってくる」という明るいデータが2020年以降5年連続で続いている［図表3］。
※ 本記事は書籍の内容を抜粋・掲載したものであり、最新の市場動向や統計結果等とは異なる場合があります。また、特定の投資判断や金融取引を推奨・勧誘するものではありません。
宅森 昭吉（景気探検家・エコノミスト）
三井銀行で東京支店勤務後エコノミスト業務。さくら証券発足時にチーフエコノミスト。さくら投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントでもチーフエコノミスト。23年4月からフリー。景気探検家として活動。現在、ESPフォーキャスト調査委員会委員等。
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