新築アパートの経営　業者の言う｢高い入居率｣に警戒すべき理由

誤解を与えかねない業者の入居率の表示

弊社に限らず、同業他社のほとんどが高い入居率を掲げているため、新築アパート経営を始めれば、皆成功するようなイメージを持たれがちです。

本当にそうであれば、ネット上に失敗談があふれることもないはずですが、実際はネガティブな話が後を絶ちません。

ではなぜ、そうなるのか。もうおわかりかと思いますが、ほとんどの業者の入居率が、お客様に誤解を与えているからです。

ホームページに堂々と98％と表示してあれば、常に97～99％を維持し続けているように捉えがちです。お客様からすれば、堂々とトップページに目立つように数字を出しているのですから、当然正しい情報だろうと思われても無理はありません。

しかし、実態は必ずしもそうではありません。業者によっては、過去の実績であったり、3月末の一瞬の入居率であったりと、根拠としているものがまちまちです。つまりホームページやパンフレットに記載の数字は、今現在の入居率ではないのです。

ですから、その数字を信じて購入したにもかかわらず、話が違い過ぎるとオーナーからクレームがきます。

しかし文句を言ったところで、業者は何もしてくれないため、見切ったオーナー様は損切りも覚悟で売却を決断しますが、そうなると業者も、中古市場に自社物件をあふれさせると信用にかかわるため、社内に仲介部門をつくり、その物件を内々でさばきます。仲介料収入も入り一石二鳥です。

業界のイメージを下げる「売れれば良い」という手法

また、いくら満室といわれても、家賃が下落したのでは意味がありません。5年で25％も下落すれば、常に1～2室が空室であるのと同じことです。こうなれば、ほぼ逆ザヤ。売却もやむを得なくなるのです。

私が危惧するのは、そのようなオーナー様が増えることによる、この業界全体のイメージダウンです。売れれば良いというやり方は、いずれは自分で自分の首を絞めるようなもの。

ちなみに弊社の状況はと申しますと、2016年10月現在の入居率は99.4％。設立以来、約550棟販売させて頂きましたが、10年かけてこの数字ですから、決して多い実績ではありません。

理由は、どこよりも厳しく土地を厳選し、間取りや設備に家賃設定なども厳しく企画するからです。すべては家賃下落もなく入居率99％を切らないアパートをご提供するために。