コロナショック以降、日米欧の大規模な金融緩和により「カネ余り時代」が到来しています。余剰資金が株式や不動産市場に流れ込むなか、投資が投資を呼ぶ状況が生まれ、資産を持つ者と持たざる者の二極化が進行しています。本記事では、高橋克英氏の著書『超富裕層に「おもてなし」はいらない』（講談社）より一部を抜粋・編集し、カネ余り時代において富裕層がますます富を増やす構造と、拡大する格差社会の現実を解説します。
二極化する日本…「働かなくてもいい時代」が招く格差
カネ余り時代の資産効果により富裕層が増えており、高級外車や不動産など活発な消費や投資によって経済が潤ってきている。
マクロ経済全体でみれば、消費主体であろうと投資主体であろうと、富を生み出すのであればどちらであっても問題ないのかもしれない。とはいえ、カネ余りで消費や投資が牽引する社会では、更なる格差社会を呼ぶことになる。
元手となる不動産や株式など金融資産を持つものは、資産価値の高騰により更なる消費や投資が可能になり、ますます富むことになる。
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、我が国の金融資産保有額（総世帯）は、1000万円以上が28.4％に対して、100万円未満も37.7％存在しており、二極化している。平均値は1245万円に対して、中央値は250万円となっており、一部の富裕層が平均値を引き上げているのが分かる。
富裕層の増加と働かなくてもいい時代の到来は、そうでない者との更なる格差を生むことになっている。
高橋 克英
代表取締役
株式会社マリブジャパン
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株式会社マリブジャパン
代表取締役
事業構想大学院大学特任教授。三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍。世界60ヵ国以上を訪問。バハマ、モルディブ、パラオ、マリブ、ロスカボス、ドバイ、ハワイ、ニセコ、京都、沖縄など国内外のリゾート地にも詳しい。1993年慶應義塾大学経済学部卒業。2000年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科経済学修士。日本金融学会員。著書に『いまさら始める？個人不動産投資』（KINZAIバリュー叢書）、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（講談社）、『地銀消滅』（平凡社）、『超富裕層に「おもてなし」はいらない』（講談社）など多数。
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